Ledger、リセラー経由の資金流出を調査、リセラー販売を一時停止へ

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サプライチェーンの安全インシデントを抽象的に表した図解

Ledgerは代理店CryptoBilis経由の購入者から資金消失の報告を受け、リセラー販売を一時停止した。流出額は7200万ドルから8700万ドルと推計されている。

ハードウェアウォレット大手のLedgerは2026年10月9日、東南アジアの代理店CryptoBilis経由で製品を購入したユーザーから資金消失の報告が寄せられているとして調査を開始し、同代理店に対しLedger製品の販売と出荷の一時停止を求めたとXの投稿で発表した。

CryptoBilisはインドネシア、マレーシア、フィリピンで認定リセラーとして登録され、クアラルンプールに拠点を置く。Ledgerは「過去90日以内にこの代理店から製品を購入したユーザーには、まだならセットアップを開始しないこと」と案内した。すでにセットアップ済みの場合は、新しく生成したリカバリーフレーズを持つ別のLedgerデバイスへの資金移動を推奨している。

流出額は7200万ドルから8700万ドル、いずれも確定値ではない

匿名のオンチェーン調査員tanuki42は8つの疑わしい送金先アドレスを公開し、被害総額は7200万ドル超えでなお増加中と推計した。別の調査員Specterは、Bitcoin、Ethereum、Tron上の数百の被害ウォレットからの入金を追跡し、総損失を8600万ドル超えと推計した。2つの推計が同じアドレスと取引を対象としているかは分かっていない。被害を受けた場合は、インシデント対応組織Security Alliance(SEAL)の連絡窓口SEAL 911への連絡が呼びかけられている。

Ledgerは損失額、被害ユーザー数、被害原因のいずれも確認していない。同社は自社のインフラ、システム、サービスは侵害されておらず、同社からの直接購入に関する報告は受けていないとし、事象は代理店とその市場に限定されているとの見方を示している。

原因は不明、改ざん説は推測の段階

Binance共同創設者のChangpeng “CZ” Zhao氏は「現時点の情報では、単一の業者に限定されたサプライチェーン攻撃に見える。少数の人々が偽物(または改ざんされた)Ledgerを購入した可能性がある」とXに投稿したが、これは推測であり、デバイスの改ざんは確認されていない。Ledger自身も、調査の結果が出るまでリセラー販売を停止するのは予防措置だと説明している。

旧Mt. Gox経営者のMark Karpelès氏は、マレーシアから届いた改ざん済みとみられるLedger製品を自身が調査中だとし、今回の報告と関連する可能性を指摘、被害を受けたユーザーに基板写真の提供を呼びかけた。関連の有無は確認されていない。Ledgerはこれまでに世界で700万台以上のデバイスを販売したとしており、調査の進展は引き続き公式チャネルで通知される。

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CryptoDnesニュースディレクター
2020年より暗号資産(仮想通貨)投資を開始。2021年より暗号資産の情報をブログ、メルマガなどで発信開始。2025年よりCryptoDnesに参画。
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