日本円ステーブルコインJPYCの偽物が乱立、公式が注意喚起

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偽JPYCトークンを検知するデジタル拡大鏡の画像

JPYCが偽トークンへの注意喚起を発表。アドレス確認など自衛策の徹底を呼びかけている。

日本円ステーブルコインを発行するJPYC株式会社は11日、偽のJPYCや類似トークンに対する注意喚起を行った。

同社は、ウォレットアプリや分散型取引所(DEX)上で紛らわしいトークンが増加していると警告している。偽トークンの多くは詐欺目的で作成されている可能性が高く、ユーザーの資産保護を最優先に情報提供を行っている。

偽トークン増加の背景とリスク

JPYCは、日本円と1対1で連動する暗号資産(仮想通貨)だ。2025年10月に正式発行を開始して以来、Web3ウォレットや各種サービスへの採用が順調に進んでいる。

日本国内で法規制に準拠したステーブルコインとして注目を集める一方で、そのブランドを悪用した手口が急増している。

ブロックチェーンの仕組み上、誰でも低コストで任意の名称やロゴを持つトークンを自由に発行することが可能だ。この技術的な特性が、悪意のある第三者による偽トークンの容易な作成を許す要因となっている。

特にウォレットやDEXの操作画面では、トークンの名称とアイコンが大きく強調される傾向がある。そのため、ユーザーが詳細な情報を確認せずに、誤って偽物と取引してしまう危険性が非常に高まっている。

被害を防ぐための具体的な対策

JPYCはユーザーに対し、画面上の名称やロゴだけで本物かどうかを判断しないよう強く求めている。

取引を行う際は、必ず公式サイトやFAQに掲載されているトークンコントラクトアドレスを確認することが重要だ。表示されているアドレスが公式のものと完全に一致しているかを、慎重に見比べる必要がある。

コントラクトアドレスが1文字でも異なれば、それは全く別の偽トークンだ。同社は少しでも異なるトークンに対して、送金や交換、承認、署名といったあらゆる操作を行わないよう警告している。

未知のトークンや、公式が案内していない経路で表示されるものには細心の注意が必要だ。

安易にスワップや承認を行わず、少しでも疑わしい場合は公式のサポート窓口で確認することが推奨されている。ユーザーは、あらかじめブックマークした公式ページからアドレスをコピーして利用するなど、日頃から自衛策を徹底することが求められる。

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CryptoDnesニュースディレクター
2020年より暗号資産(仮想通貨)投資を開始。2021年より暗号資産の情報をブログ、メルマガなどで発信開始。2025年よりCryptoDnesに参画。
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