トランプ氏関連WLFI、ステーブルコイン発行に向け銀行設立を申請

World Liberty Financialは7日、ステーブルコインUSD1の発行と管理を行うため、米国通貨監督庁（OCC）に国立信託銀行の設立を申請した。

World Liberty Financialは7日、独自のステーブルコインUSD1の発行と管理を行うため、米国通貨監督庁（OCC）に国立信託銀行の設立を申請した。

同社は関連会社を通じて、「World Liberty Trust Company」という名称の国立信託銀行の設立を目指している。

この銀行は、同社のステーブルコイン事業に特化して運営される予定だ。承認されれば、連邦政府の規制下にある単一の組織として、ステーブルコインの直接発行やカストディ（資産管理）を行うことが可能になる。

同社が発行するドル裏付けステーブルコインUSD1は、運用開始からわずか1年で流通額が33億ドルを超えた。同社によると、これはステーブルコイン史上最速の成長ペースであるという。

新設される銀行は、これまで分散していた発行、保管、換金といったサービスを統合し、より効率的な運営を目指す。

機関投資家向けのサービス強化

新銀行は主に、仮想通貨取引所やマーケットメーカー、投資会社などの機関投資家を顧客ターゲットとしている。

提供予定のサービスには、手数料無料でのUSD1の発行と償還、米ドルとの交換、そして安全な資産管理が含まれる。USD1は米ドルや短期米国債によって完全に裏付けられており、イーサリアム（ETH）やソラナなど10のブロックチェーンネットワーク上で利用可能だ。

今回の申請は、連邦政府による監督を受けることで、機関投資家からの信頼を高める狙いがある。同社の法務責任者は、顧客資産の分別管理や独立した準備金管理など、厳格な枠組みの下で運営されると説明している。

これにより、銀行や資産運用会社が安心してUSD1を利用できる環境が整うとしている。また、同社はWLFIトークンのエコシステムとの連携も視野に入れている。

規制環境の変化と政治的背景

報道によると、World Liberty Financialにはトランプ大統領の息子たちが共同創設者として名を連ねており、トランプ氏自身も名誉共同創設者として記載されているという。

政治的な注目度が高いプロジェクトである一方、同社はGENIUS法などの規制枠組みに準拠する姿勢を強調している。トランプ氏の関与により、トランプ仮想通貨関連のプロジェクトとしても市場から熱い視線を浴びている。

OCCは2025年末に、仮想通貨企業に対して条件付きで国立信託憲章を付与する動きを見せていた。これはデジタル資産セクターにとって大きな前進と受け止められており、今回の申請もその流れに乗ったものとみられる。新銀行の設立には、資本要件や流動性要件の充足、厳格なマネーロンダリング対策（AML）の実施などが求められる。