ロビンフッド、米欧で仮想通貨機能を拡充｜DOGE先物取引も

米ロビンフッドは8日、仮想通貨取引機能を拡充。米国での手数料引き下げや欧州での先物取引拡大に加え、ETHステーキングなども開始。

米投資アプリのロビンフッドは8日、米国および欧州市場向けに暗号資産（仮想通貨）取引機能を大幅に拡充すると明かした。

今回のアップデートは、活発に取引を行う大口トレーダーや機関レベルの参加者を主なターゲットとしている。

米国と欧州向けの機能拡大

ロビンフッドは米国市場において、取引量に応じた7段階の手数料体系を新たに設定し、取引量の多いユーザーの手数料を最低0.03%まで引き下げる措置をとった。

欧州市場においては、仮想通貨の無期限先物契約の対象銘柄を拡大している。

これまでのビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）に加え、リップル（XRP）やソラナ（SOL）などが取引可能となった。

さらにドージコイン（DOGE）やスイ（SUI）も対象に含まれ、最大7倍のレバレッジをかけた取引ができるようになる。

欧州経済領域（EEA）のユーザーは、これらに加えて1,000以上の株式トークンや65以上の仮想通貨銘柄にアクセスできるようになった。

未利用の現金に対して利回りを得られるマネー・マーケット・ファンド（MMF）も提供され、資産運用の選択肢が広がっている。

また、税金管理を支援する高度なツールも導入された。ユーザーは仮想通貨の入金に関する取得原価を手動で追跡できるようになり、税務処理の最適化が図れる。

AI分析ツールなども導入

同社はニューヨーク州のユーザーを対象に、イーサリアムとソラナのステーキングサービスを開始した。

今後は、対象地域を全米に広げていく計画を明らかにしている。

トランプ政権下での規制緩和により、以前は証券取引委員会（SEC）の監視対象だったサービスの提供が容易になった側面がある。

デスクトップ版プラットフォーム「Robinhood Legend（ロビンフッド・レジェンド）」にも新機能が追加された。

AIを活用した分析ツールや、リアルタイムの市場スキャン機能が利用できる。カスタムインジケーターを使用することで、トレーダーは独自の戦略に基づいた分析が可能だ。

さらに、「Robinhood Social（ロビンフッド・ソーシャル）」という機能も公開された。

これは検証済みの取引を追跡したり、コミュニティ内で戦略を共有したりできるソーシャルトレーディング機能だ。ユーザーは他のトレーダーの動きを参考にしながら、自身の取引戦略を練ることができる。

グローバル市場での競争力強化と事業拡大

これら一連の機能強化は、コインベースやバイナンス、クラーケンといった競合他社に対抗するための戦略だ。

同社は欧州や東南アジアでの市場シェア獲得を目指しており、今回のアップデートはその一環となる。

ロビンフッドは2025年6月に、約312億円で仮想通貨取引所のビットスタンプを買収。この買収により得られた技術基盤が、今回の新機能やインフラの拡張を支えている。

同社の2025年第3四半期の決算によると、仮想通貨関連の取引は収益全体の21%以上を占めている。

今後のパイプラインとして、空売り機能や夜間のインデックスオプション取引の導入も予定されている。

また、アービトラムを基盤としたレイヤー2ブロックチェーン「Robinhood Chain」の開発も進められており、トークン化資産の取り扱いも視野に入れている。

インドネシアでは証券会社の買収を通じて市場参入を果たしており、欧州での先物取引開始と合わせて、国際的な成長戦略を加速させている。

低手数料とAIツールを武器に、進化する仮想通貨ブローカー業界での存在感を高めていく方針だ。