ビットワイズ、ドージコインETFの申請提出｜11月26日に誕生か

ビットワイズがドージコインETFフォームをSECに提出。規制当局の介入がなければ20日後に自動的に有効となる可能性がある。

ビットワイズ・アセット・マネジメントは6日、現物ドージコインETFに関する8（a）フォームを米証券取引委員会（SEC）に提出した。

この申請ではS-1登録書類から「遅延修正」の文言が削除されており、SECが介入しない限り申請から20日後に登録届出書が自動的に有効となる。

自動承認制度を活用した戦略的申請

8（a）フォーム提出という戦略は、2025年10月1日の政府機関閉鎖開始の1週間後に出されたSECのガイダンスによって可能になった。

このガイダンスは、企業がS-1登録書類の修正を待つ必要がないことを明確にしたものだ。

政府機関閉鎖中のSECの限られた対応能力が、発行体が自動有効化条項をより効果的に活用できる環境を生み出している。

この規定により、企業は特定の資産クラスの自動登録を申請でき、SECが20日以内に異議を唱えなければ取引開始が可能となる。

提案されているドージコインETFは、将来性が高いドージコイン（DOGE）をカストディで保管し、そのリアルタイムの価格変動を追跡する。

これにより、利用者はトークンを直接所有することなく、暗号資産（仮想通貨）へのエクスポージャーを得られる仕組みだ。

ブルームバーグのエリック・バルチュナスETFアナリストは、SECが介入しなければ11月26日頃に有効になる見込みだと指摘した。

先行者利益狙う市場競争が激化

SECは2025年9月、主要取引所における現物デジタル資産ETFの申請を容易にするための一般的な上場ガイドラインを導入。

ケースバイケースの19b-4評価が不要となり、承認の遅れが大幅に短縮されている。

競合の動きも今回の申請に影響を与えた。

REX-Osprey社のドージコインETF（DOJE）が9月18日にすでにローンチしており、ビットワイズにとって市場参入の緊急性が高まっていた。

DOJEは投資会社法に基づく構造を採用し、取引開始初日に2400万ドルを超える取引高を記録した。

今回の申請は、ビットワイズによるドージコインETFの2度目の試みとなる。

ミームコインの金融商品化が加速

2013年にインターネット上のジョークとして始まったドージコインは、時価総額が約250億ドルのおすすめ仮想通貨へと進化した。

今回のETFは、この資産をミームコインから準拠した金融商品へと転換させる戦略的な一歩となる。

管理手数料は0.34%に設定され、ローンチ後最初の1カ月間は5億ドルまでの保有分について全額免除される。

承認されれば、他のミームコインや代替デジタル資産に対する同様の申請の前例となり、暗号資産担保ローンを始め、主流の利用者が利用できる仮想通貨商品の範囲を広げる可能性がある。