米カナリー、現物リップルETFの書類更新｜11月13日ローンチへ

カナリー・ファンズはリップルETFのS-1登録書類を修正。SECの遅延修正条項を削除し、11月13日の自動承認によるローンチ。

カナリー・ファンズは10月31日、申請中の現物リップルETFに関するS-1登録書類を更新し、SECの承認時期をコントロールする遅延修正条項を削除した。

申請から20日後に自動承認されるプロセスが始動し、ナスダックによる付随的なフォーム8-A上場申請の承認を条件に、11月13日のローンチが視野に入った。

この手法は1933年証券法第8条（a）項を活用したもので、SECが異議を申し立てない限り、登録届出書が20日後に自動承認される。

同様の手続きは今週、ソラナ（SOL）、ライトコイン（LTC）、ヘデラ（HBAR）のETFで実際に活用され、ローンチに成功している。

政府閉鎖が追い風に変わる背景

今回のタイミングは現在進行中の米政府機関閉鎖と密接に関係している。

SECの業務が極めて限定的な状態にあることで、発行体は自動承認の仕組みを活用する機会を得た形となった。

SECポール・アトキンス委員長は、政府閉鎖中にこの法的手段を活用する企業への支持を公に表明している。

同氏は、20日間ルールを用いて上場したMapLight社のような企業を承認したと具体的に言及した。

ビットワイズとカナリー・ファンズによる将来性が高いソラナなどETFの成功は、他の発行体の戦略を加速させた。

フィデリティ、ヴァンエック、カナリー・ファンズ自身も、同じ期間内にそれぞれのソラナETF登録を更新し、遅延修正条項を削除している。

SECが歴史的にリップル（XRP）に対して懐疑的であったことも追加のリスク要因となる。

複数の情報筋によると、SECはXRPの申請にあまり関与していないとされ、20日間の期間が満了する前に介入する可能性も考えられる。

先行者利益と市場への影響

カナリー・キャピタルは、XRPのETFを準備している他の少なくとも6社の発行体に先んじて、先行者利益を得る可能性がある。

ビットワイズ、フランクリン・テンプルトンなどが含まれるが、これらの企業はまだ遅延修正条項を削除する更新を行っていない。

市場の状況は、ビットワイズのソラナETF（BSOL）の予想外の成功に大きく影響されている。

BSOLは最近、4億1700万ドルの資金流入を記録。

ブラックロックのビットコインETFとイーサリアムETFを合わせた額を上回り、米国で最もパフォーマンスの高いアルトコインのETFとなった。

この実績は、XRPの発行体に対し、機関投資家の需要を迅速に捉えるよう圧力を強めている。

業界アナリストは、XRPのETFは実際のリップル価格によって物理的に裏付けられるため、価格需要を押し上げる可能性があると指摘する。