ソフトバンク、USDTのテザー社と200億ドル資金調達で協議

ステーブルコインUSDTを発行するテザー社が、ソフトバンクグループなどと過去最大規模の資金調達に向けた初期協議を開始した。

ソフトバンクグループは27日、ステーブルコインUSDTを発行するテザー社と大規模な資金調達に向けた初期協議を開始した。

評価額5000億ドル規模の大型資金調達へ

関係者によると、今回の資金調達は同社にとって過去最大規模の外部調達となる。

企業評価額は最大で5000億ドルに達する可能性があり、実現すれば世界で最も評価額の高い未公開企業の一つとなる。

今回の資金調調達は、150億ドルから200億ドル規模の私募形式を目指している。投資銀行のキャンターフィッツジェラルドがアドバイザーを務める。

テザー社のパオロ・アルドイノCEOは24日、自身のX（旧Twitter）アカウントでこの動きを認めた。

同氏は、調達資金をステーブルコイン、AI、エネルギー、メディア分野にわたる戦略を最大化するために活用する方針を示している。

同社の財務基盤は、主に米国債とビットコイン（BTC）で構成される1625億ドルの準備金と、1571億ドルの負債からなる。

2025年第2四半期には、過去最高となる49億ドルの純利益を計上した。USDTの時価総額は1730億ドルに達し、競合であるサークル社のUSDC（740億ドル）を大きく引き離している。

機関投資家の需要拡大と規制の壁

この野心的な評価額の背景には、米連邦準備制度理事会の利上げ局面で準備金ポートフォリオが生み出した高い収益性がある。

また、ステーブルコインに対する機関投資家の採用が加速していることも追い風だ。

9月27日に引用されたファイアブロックスのデータによると、調査対象となった機関の90%が、資金管理や国際送金にステーブルコインを導入している。これは市場の信頼性が成熟しつつあることを示している。

一方で、システミックリスクへの懸念も根強い。ムーディーズは2025年9月、新興国市場でのステーブルコイン普及が流動性の脆弱性を悪化させる可能性があると警告した。

また、テザー社の支配的な地位が、暗号資産（仮想通貨）市場だけでなく、中央銀行の金融政策を損なうリスクを指摘する声もある。

テザー社は2021年に準備金の開示問題で4100万ドルの罰金を科された経緯がある。今回の動きは、透明性の向上と規制への準拠を通じて、機関投資家からの信頼を確立する狙いがあるとみられる。

今回の資金調達の成功は、ステーブルコインを単なる決済手段から、独立した金融資産としての地位を確立させる可能性がある。

こうした動きは、将来的に仮想通貨投資の新たな潮流を生むかもしれない。