ロビンフッド、トランプ家関連の仮想通貨WLFIを上場

米国の取引プラットフォームのロビンフッドは、World Liberty Financialの独自トークンWLFIを上場した。

米国の大手証券取引プラットフォームであるロビンフッドは25日、ドナルド・トランプ大統領一族が支援するWorld Liberty Financialの独自トークンWLFIを新規上場した。

WLFIは9月1日にローンチされ、伝統的な金融と分散型金融インフラの橋渡しを目的とするデフレ型の暗号資産（仮想通貨）だ。

ロビンフッドのプラットフォームによると、WLFIの価格は約0.20ドルで取引されている。ローンチ以降、価格は37%下落しているが、時価総額は約48億5,000万ドルに達する。

上場と市場の反応

今回のロビンフッド上場は、ジェミニ取引所への上場に続く戦略的な動きだ。

複数の取引所への上場は、トークンエコシステムのための補完的なインフラを構築する狙いがある。

しかし市場アナリストは、長期的な知名度向上に貢献する一方、短期的な価格圧力が増す可能性を指摘する。

個人トレーダーの短期売買が、初期の熱狂が冷めた後の価格を下押しする懸念があるためだ。

テクニカル指標も弱気な見方を示唆しており、RSI（相対力指数）やMACDなどの指標は強い上昇の兆しを見せていない。

いわゆる草コインに見られがちなボラティリティの高さから、トークンはすでにピーク時から約59%から63%下落しており短期的な価格変動のリスクが懸念される。

デフレ戦略と今後の展望

World Liberty Financialは、こうした下落圧力に対抗するため、供給量を減らすデフレ戦略を採用している。

すでに4,700万WLFIトークンを焼却（バーン）し、長期的な価値の安定化を図っている。

同社は独自のブロックチェーンを構築せず、BNBチェーンと統合するチェーン非依存の戦略をとる。

共同創設者のザック・フォークマン氏は「長期戦略は安定性と使いやすさに重点を置いている」と説明した。

今後の計画として、Apple Pay経由での決済をサポートするデビットカードのローンチが発表された。

同社は個人間送金と取引サービスを融合させたリテールアプリも開発中で、包括的な金融エコシステムの構築を目指す。