レイヤー2「Zora」がエアドロップ実施、ユーザーに混乱広がる

イーサリアム（ETH）のレイヤー2ネットワーク「Zora」は23日、独自トークン「ZORA」を発行およびエアドロップを実施した。

ZORAトークンは、コインベースが開発したレイヤー2ネットワークBase上で発行。バイナンスやバイビットなどの大手暗号資産（仮想通貨）取引所にも上場を果たしている。

公式発表なく混乱広がる

しかし、トークン発行やエアドロップが事前の公式発表なしに実施されたため、ユーザーの混乱を招いた。

特に、エアドロップされたトークンを受け取るには、ユーザーが直接スマートコントラクトアドレスと対話する必要があり、仮想通貨初心者にとっては請求が困難となっていた。

また、バイナンスやバイビットを含む複数の大手取引所へ数百万ドル相当のトークンが取引用に割り当てられ、分散型取引所（DEX）ハイパーリキッドでは同トークンのレバレッジオプションの提供も始まった。

データプロバイダーのArkham Intelligenceによると、オンチェーン上ではプロセス初期に約600万ドル（約8億5200万円）相当の取引所への資金フローが記録された。

そのため、一部の早期アクセス者に有利に働いた可能性があるとの見方も出ている。

コミュニティからは、Zoraのトークン発行対応について「不公平で分かりにくい」といった批判の声も上がっている。

事件による疑念拡大

このトークンローンチ方法に対する疑念は、過去の出来事によって増幅された可能性がある。

とZoraは以前、発行直後に価値が下落した実験的なトークンなど、トークン化の実践に関して論争に直面した経緯がある。

Baseは以前、新たに発行した「Base is for everyone」トークンを「contentcoin」ビジョンの一環として、クリエイターやユーザーをエンパワーする目的でプロモーションした。

しかし同トークンは、リリース直後に価格が一時95％急落。事前の情報開示が不十分だったことに加え、内部関係者による取引疑惑が浮上し、コミュニティや投資家から強い反発を受けた。

特に、トークンの配布方法や価格変動の背景について透明性が欠如していた点が問題視されている。

Kaiki Tsuchioka

2020年より暗号資産（仮想通貨）投資を開始。2021年より暗号資産の情報をブログ、メルマガなどで発信開始。2025年よりCryptoDnesに参画。