リップル社の暗号資産(仮想通貨)であるXRPは10日、市場の予想を上回るパフォーマンスを見せ、24時間比で13%の価格上昇を記録した。
この上昇はトランプ政権の関税政策による初期下落からの回復とXRP ETF実現への期待の高まりが背景にあるとされる。
トランプ政権が2025年4月初めに発表した新たな関税政策は、当初、仮想通貨市場全体にネガティブな影響を与えた。
グローバルな貿易戦争への懸念から、仮想通貨投資家のリスク回避姿勢が強まり、XRPを含む多くの仮想通貨が価格下落を経験した。
XRPは当時、数カ月ぶりの安値を記録したが、最近になって予想外の強い回復を見せ、13%の価格上昇を達成した。
市場専門家によれば、この回復は複数の要因が重なったものだという。
「トランプの関税政策は当初は不確実性をもたらしたが、投資家がこの状況に適応し始め、むしろ長期的には仮想通貨のような代替資産への関心が高まる可能性がある」と仮想通貨アナリストは指摘する。
特に国際送金の効率化というXRPの実用性が、経済的不確実性の中で再評価されているという見方もある。
XRPの価格上昇のもう一つの重要な要因として、XRP ETF(上場投資信託)の可能性に対する期待の高まりが挙げられる。
ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)のETFがすでに米国で承認された後、投資家の間ではXRPを含む他の主要アルトコインのETF化への期待が高まっている。
具体的なXRP ETF立ち上げの正式発表はまだないものの、市場関係者の間では可能性について活発な議論が行われており、これが投資家心理を後押ししている。
ETF承認が実現すれば、機関投資家からの大規模な資金流入が期待でき、XRP価格のさらなる上昇につながる可能性がある。
「XRP ETFの実現は、リップルとXRPの正当性をさらに強化し、機関投資家による採用を促進するでしょう」と市場アナリストは述べている。
リップル社の米国証券取引委員会(SEC)に対する法的勝利も、XRPの長期的な見通しに好影響を与えている要素だ。
この勝訴により、XRPの規制面での不確実性が一部解消され、投資家の信頼回復に寄与している。
興味深いことに、リップルのSEC勝訴は即座に大幅な価格上昇には繋がらなかった。これは市場がすでに勝訴の可能性を以前の価格上昇時に織り込んでいたためとされる。
しかし、法的障壁の解消は長期的なXRPの成長基盤を強化したと言える。
スタンダード・チャータード銀行などの金融機関は、XRPが2025年末までに5.50ドル(約798円)に達する可能性があるとの予測を発表している。
今回の13%の価格上昇は、こうした楽観的な見通しを背景に、市場が徐々に信頼を取り戻していることを示唆している。
市場専門家たちは、今後もトランプ政権の経済政策とXRP ETFの可能性という二つの要因が、XRPの価格動向に大きな影響を与え続けるだろうと予測している。
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