ウクライナ、国家ビットコイン準備金創設へ｜バイナンスと連携

ウクライナはバイナンスと連携し、欧州初の国家ビットコイン準備金の設立を目指す法案を準備している。

ウクライナ政府は15日、暗号資産（仮想通貨）取引所Binance（バイナンス）と連携し国家戦略的ビットコイン（BTC）準備金の設立に向けた法案を準備していると明らかにした。

この取り組みは欧州初となる国家レベルのビットコイン準備金の創設を目指すもので、現在最終調整段階にある法案が間もなく議会に提出される見通しとなっている。

ウクライナのヤロスラフ・ジェレズニャク財政・税制・関税政策委員会第一副委員長が法案の存在を確認。バイナンスの中東欧担当責任者キリル・ホミャコフ氏は、同社がこの構想に対し技術面や規制面での支援を行っていることを明かしている。

国家ビットコイン準備金設立とその背景

ウクライナでは、ロシアとの紛争が長期化する中、経済安全保障と財政の柔軟性強化が喫緊の課題となっている。

戦時下での通貨価値の変動や地政学的リスクから経済を保護するため、ビットコインのような中央集権的なコントロールを受けにくい資産への注目が高まっている。

この準備金設立構想はバイナンスCEOリチャード・テン氏が先月、複数国でのビットコイン準備金創設を支援していると述べた動きの一環であり、米国のトランプ政権が同様の準備金設立を検討する中、世界的な潮流にウクライナも合流する形となった。

バイナンスの役割と法的課題

バイナンスはウクライナのプロジェクトに対し、技術面や規制面での助言を提供。これまでも同社はキルギスなど複数国で新しい仮想通貨の普及や規制整備を推進してきたが、ウクライナとの連携は欧州で最初の大規模な国家準備金プロジェクトになる可能性がある。

法案策定にあたっては「仮想通貨準備金」の定義や資産管理の枠組みなど、法的な課題も多い。

ウクライナは2025年第1四半期に仮想通貨活動を正式に合法化する方針であり、今回の法案はキャピタルゲイン課税やマネーロンダリング対策の基準も網羅したものになる見込みだ。

ウクライナの狙いと今後の展望

ウクライナ政府は、ビットコイン準備金設立を通じて地政学的リスク下でも持続可能な経済運営を目指している。

また、この取り組みが同国の世界的な技術イメージを高め、将来的には仮想通貨企業や投資家の誘致にも繋がると期待されている。

今後は法案の成立と明確な規制枠組みの構築が課題となるが、バイナンスとのパートナーシップはウクライナのデジタル資産戦略において重要な一歩となるだろう。この先駆的な試みは、国家レベルでの仮想通貨投資に関心を持つ他国にとっても参考となる事例になると見られている。

Hideaki Wakabayashi

2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。