世界最大のステーブルコインであるテザー(USDT)の発行元であるテザー社は15日、フィンテック企業Fizen Limitedへの戦略的投資を発表した。
この投資は、世界的なステーブルコインの採用促進と、利用者が自身で資産を管理するセルフカストディ型ソリューションの発展を目的としている。
Fizen Limitedは、自己管理型ウォレットやデジタル決済技術を専門とする企業である。
同社は複数のブロックチェーンに対応したステーブルコイン取引をサポートし、デジタル資産と伝統的な商取引の橋渡し役を担っている。
今回の提携は、特に銀行口座を持たない人々、いわゆる金融サービスを利用できない層に対する金融包摂の向上を目指すものである。
ブロックチェーン技術と自己管理ソリューションを活用し、暗号資産(仮想通貨)の一種であるステーブルコインを、日常的でより簡単に利用できるようにすることが狙いだ。
テザー社の投資は、Fizenが進める使いやすいインターフェース開発を後押しする。
これにより、仮想通貨投資に関する深い知識がなくても、多くの人がステーブルコインを利用できるようになることが期待される。
Fizenのプラットフォームは、加盟店にとっても利便性が高い。
QRコードやカードリーダーを用いた簡単な決済ソリューションを提供し、受け取ったステーブルコインは即座に現地通貨に換金される仕組みだ。
これにより、加盟店は仮想通貨を直接管理する必要がなくなり、既存の金融インフラへの統合が容易になる。
追加の設備投資なども抑えられるため、導入のハードルが下がるだろう。
利用者にとっては、スマートフォンアプリなどを通じて、シームレスなステーブルコイン決済が可能となる。
複雑な操作を必要としないため、日常的な支払い手段としての普及が見込まれる。
ステーブルコインの市場は大きな潜在力を秘めている。
今回の提携は、特に世界的に普及が進むQRコード決済などを通じて、推定8.9兆ドル(約1,272.7兆円)規模とされる実用市場へのステーブルコイン参入を後押しする可能性がある。
テザー社はこの提携を通じて、USDTの利用範囲をさらに拡大しようとしている。
特に金融サービスへのアクセスが限られる新興市場において、モバイルベースのウォレットと簡単な決済方法を組み合わせることで、ステーブルコインの浸透を加速させる狙いがある。
今回の動きは、ステーブルコインを実社会における決済手段として普及させようとする、より広範な業界のトレンドを反映していると言えるだろう。
ビットコイン採掘企業のビットマイン・イマージョン・テクノロジーズが2億5千万ドルでETH戦略に転換。エコシステムの期待示す。
米国初のステーキング機能付きソラナ現物ETFが2日に取引開始。REX SharesとOsprey Fundsが開発し、画期的な構造で規制をクリアした。
ソラナ基盤の取引アプリMoonshotは、Apple Payで誰でも簡単にミームコインを作成できる新機能「Moonshot Create」を開始。
アーク・インベストは27日、最高値を更新したコインベース株を1250万ドル相当売却。米国の規制明確化への期待が背景にある。