米証券取引委員会(SEC)はこのほど、ProShares Trustによるリップル(XRP)関連の複数の先物上場投資信託(ETF)の立ち上げを承認した。
承認は修正されたフォームN-1A申請を通じて正式に行われ、ETFの発効日は2025年4月30日と定められた。
今回承認されたのは、ProShares UltraShort XRP ETF、ProShares Ultra XRP ETF、ProShares Short XRP ETFの3種類である。
これらのETFは、XRPの現物を直接保有するものではなく、XRP先物契約の価格変動に基づいて設計されている。
具体的には、レバレッジ型(Ultra)、インバース型(Short)、ダブルインバース型(UltraShort)のエクスポージャーを提供する。
SECは2023年にもProSharesのイーサリアム(ETH)先物ETFを承認しており、今回の決定は暗号資産(仮想通貨)の先物ベース商品に対するこれまでの姿勢を踏襲したものと見られる。
メリーランド州ベセスダに拠点を置くProShares Trustが、SECに登録された投資信託の枠組みの下でこれらのファンドを管理する。
承認発表時点の2025年4月下旬、リップルは時価総額で第4位の仮想通貨(約1270億ドル、約18兆1610億円)となっている。
価格は規制当局の動向に対する楽観的な見方もあり、月間で480%上昇し、2.18ドル(約312円)に達した。
SECが現物ETFとは異なり、先物ベースのETFに対して直接的な異議を唱えない傾向があることが、今回の承認を後押しした要因の一つと考えられる。
一方で、ビットワイズ(Bitwise)やウィズダムツリー(WisdomTree)といった資産運用企業によるXRP現物ETFの申請は、依然として審査中である。
2025年3月までに9社がXRP関連ETFを申請しており、規制された仮想通貨デリバティブ商品に対する機関投資家の関心が高まっていることを示している。
リップル価格の急騰は、過去のビットコイン(BTC)やイーサリアムのETF承認時に見られたような、市場の期待感を反映したものだ。
これらのETFは、ProShare Advisors LLCが投資顧問を務め、Dechert LLPが法務サポートを提供する体制で運営される。
商品は米国の証券取引所に上場し、SECの監督下で取引される。
これにより、機関投資家や個人投資家は、仮想通貨の現物を直接保管するリスクを負うことなく、XRPへのエクスポージャーを得ることが可能になる。
ただし、先物ベースのETFは、理論上の現物ETFと比較してトラッキングエラー(基準価格との乖離)が発生する可能性がある点には注意が必要だ。
市場アナリストは、ETFの上場によって流動性が高まり、デリバティブ市場の活動が活発化すると予想している。
しかし、XRP現物ETFの承認については、依然として規制当局によるより明確なガイダンスが待たれる状況である。
米SEC委員長はこのほど、ミームコインの証券性や仮想通貨規制について米下院委員会で説明した。
CMEグループはXRP先物取引を開始。初日に約27億円の取引高を記録し、ソラナの初日取引高を上回った。
リップルは19日、UAEのZand銀行とMamoとの提携でブロックチェーン決済サービスを開始した。
ステーブルコイン発行大手サークルがリップルとコインベースから買収提案を受けたが、現金かXRPによる支払いを巡り交渉が難航。