リップル、許可型DEXをローンチ｜金融機関のDeFi参入を加速

リップルがXRPレジャー上に許可型DEXをローンチ。金融機関が、本人確認の検証を介して、コンプライアンス遵守の取引が可能になる。

リップル社は25日、XRPレジャー上で規制対象の金融機関向けに許可型DEXをローンチした。

この新しいプラットフォームは、銀行やフィンテック企業などの金融機関が、コンプライアンスを重視した分散型取引に参加できるよう設計されている。

検証済みの資格情報と許可制ドメインを活用し、本人確認やマネーロンダリング防止要件を徹底する。

これにより、機関投資家はリップル（XRP）やステーブルコイン、ラップドトークンなどの資産を安全に取引できる。

コンプライアンス準拠の分散型取引を実現

許可型DEXは、伝統的な金融と分散型エコシステムの橋渡しを目指すリップルのコンプライアンス・バイ・デザイン戦略の一環だ。

その最大の特徴は、暗号技術で署名された資格情報を持つユーザーのみがアクセスできる隔離された取引ドメインを作成できる点にある。

これにより、本人確認などの要件を満たした参加者だけが取引に参加できる。

特筆すべきは、これらの制限がプライベートチェーンやスマートコントラクトを必要としないことだ。

XRPレジャーに統合されたマッチングエンジンを介してプロトコルレベルで直接実行される。

ネイティブ資産と許可不要のトークンの両方を、規制されたドメイン内で柔軟に扱える。

機関投資家の参入障壁を解消

これまで、規制遵守やセキュリティへの懸念が、機関投資家のDeFiへの参入を妨げる大きな要因となっていた。

これはDeFiだけでなく暗号資産（仮想通貨）市場全体の課題だ。

新しいDEXは、許可リストや本人確認チェックといった金融機関に馴染みのある取引環境を再現することで、これらの課題に対応する。

特に、世界の金融基準に準拠した本人確認及び取引監視システムが不可欠な、規制下のFXスワップやステーブルコイン取引が主なターゲットだ。

このローンチは、セキュリティとコンプライアンスを向上させるためのXRPL 2.5.0へのアップグレードに続く動きだ。

金融会社SBIグループの北尾吉孝CEOもこの発表に言及しており、伝統的な金融活動に分散型技術を活用することへの機関投資家の関心を示している。

こうした機関投資家の参入は、リップルのような主要なデジタル資産の流動性と安定性を高めることが期待される。

葉月 友也

Cryptodnesライター。ブロックチェーン技術から最新のDeFi、NFTトレンドまで、専門知識を基に正確かつ魅力的な記事を執筆。初心者向け解説から専門家向けコラムまで幅広く対応。