ブロックチェーン追跡サービスWhale Alertは3日、リップル(Ripple)社による暗号資産(仮想通貨)XRPの月次エスクロー解除が、通常と異なるタイミングと手順で行われたことを観測した。
リップル社は2017年、XRPの安定供給を目的としてエスクロープロセスを開始した。
550億XRPを契約にロックし、55ヶ月間にわたり毎月10億XRPを市場に放出する計画である。
従来、同社は毎月1日に10億XRPをアンロックし、その後約7億XRPを再ロックすることで流動性を安定させてきた。
しかし、2025年5月にはこのパターンからの逸脱が見られた。
まず、10億XRPの解除が通常の1日ではなく、3日に行われた。これは3ヶ月連続での解除日遅延となる。
さらに注目すべきは、解除後に行われるはずの再ロックが、今回は解除前の2日に行われた点だ。
7億XRPが事前にエスクローへ戻されており、これは流動性管理に対する戦略的な転換の可能性がある。
今回解除された10億XRP(総額22億ドル超、約3190億円相当)は、5億、3億、2億XRPの3回のトランザクションに分割して送金された。
この事前再ロックという手順変更は、市場への急激な供給増による価格変動を抑え、XRP価格を安定させる狙いがあると考えられる。
実際に、解除前後でXRP価格は1.96ドル(約284円)から2.50ドル(約363円)の間で変動した。
解除されたXRPの一部は、リップル社の運営資金や、機関投資家向けパートナーへの支援などに充てられる。
市場の流動性管理は、こうした企業活動にとっても重要となる。このような戦略的な動きは、XRPを含むアルトコイン市場全体の信頼性にも関わる。
最近では、リップル社がステーブルコインUSDCの発行元であるサークル(Circle)社を200億ドル(約2.9兆円)で買収するとの噂や、XRP ETF(上場投資信託)に関する議論も活発化している。
こうした市場の憶測やセンチメントが、今回の供給量調整に対する市場の感度を高めている側面もあるだろう。
価格面では、XRPの主要な抵抗線は2.25ドル(約326円)とみられている。
相対力指数(RSI)は中立圏にあり、短期的には価格変動が起こる可能性も残る。
Whale Alertのような大口取引追跡サービスは、投資家がパニック的な売買の兆候を監視する上で重要な役割を果たしている。
これは仮想通貨 投資の判断材料としても利用される。
今回見られたエスクロー解除パターンの変更は、リップル社が機関投資家への普及やエコシステムの拡大といった長期的な目標達成に向けた、戦略的な調整を行っていることの表れかもしれない。
今後のXRPの価格動向は、市場のリーダーであるビットコイン(BTC)の動きとも連動する可能性があるため、注視が必要だ。
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