ナスダック上場のUpexi社は21日、公開株式への民間投資(PIPE)により、1億ドル(約143億円)を調達したと発表した。
調達された資金は、株主への長期的な価値向上と収益創出を目指し、主にソラナ(SOL)の積立投資およびステーキングに充てられる予定だ。
この発表を受け、Upexiの株価は21日に約335%の急騰を見せた。
Upexiは消費者向け製品の開発、製造、販売を手掛ける企業だが、最近は企業戦略の軸足を暗号資産(仮想通貨)投資に移しつつある。
今回の資金調達は、主にソラナの準備金を確保するために実施されており、著名な仮想通貨取引・投資会社であるGSRや大手仮想通貨ベンチャーキャピタルBig Brainなどが主導している。
具体的には、1株あたり2.28ドル(約326円)で約4,386万株の新株を発行して資金を得た。この資金調達の完了は、2025年4月24日頃と見込まれている。
UpexiとGSRは、ソラナの高速処理能力、拡張性、活発な開発者コミュニティが、分散型金融(DeFi)分野での持続的な成長基盤になると判断している。
ソラナへの投資を進める企業は、Upexiだけではない。
米国の不動産テック企業Janover(ナスダック:JNVR)は、2025年4月4日にデジタル資産を準備金とする方針を採択し、ソラナを主要資産に選定。
4月15日には80,567 SOL(約1050万ドル)を購入し、総保有量を163,651.7 SOL(約2120万ドル)に拡大した。
元Kraken幹部のジョセフ・オノラティCEOの下、Krakenと提携し、約5億ドル相当のSOLをJanover運営のバリデーターに委任。ステーキングによる収益でさらなるSOL購入を目指す。
同社の株価は4月以降1700%急騰し、ソラナ特化の先駆者として注目される。
また、カナダのソル・ストラテジーズ(旧DeFi Technologies)は、2024年7月にソラナを準備金に追加。
ソラナの高速処理と低コストを評価し、機関投資家向けの暗号資産戦略を強化。Janover同様、ソラナのステーキングやバリデーター運営を計画し、米国でのJanoverの動きに先行する形でソラナ採用を進めてきている。
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