米フレート・テクノロジーズ、2000万ドル相当のTRUMP購入へ

米国の物流技術企業フレート・テクノロジーズ（Freight Technologies Inc.）は30日、Official Trump（TRUMP）の購入のため、転換社債を通じ2000万ドルを調達する契約を締結した。

同社はこの契約発表により、先進的な財務戦略の実現を狙う姿勢を示している。

上場企業初の試み

ナスダックに上場する同社は、米墨間の貿易ソリューションに特化した物流技術企業だ。今回の資金調達は、上場企業が政治に関連する仮想通貨を財務戦略に組み入れる世界初の事例となる。

この転換社債による資金調達枠では、まず100万ドルが実行され、残る1900万ドルは必要に応じ随時引き出される。

AIと仮想通貨による戦略

同社は以前、AIを活用した物流プラットフォーム「Fr8App」などツール強化を目的として、Fetch.ai（FET）トークンへ800万ドルを投資した。 ブロックチェーン技術とAIを用い、USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の下で越境物流の効率化を目指している。

今回のトランプコイン購入は、同社戦略において「アメリカ・ファースト」貿易政策へのコミットメントを象徴するものだ。

フレート・テクノロジーズのハビエル・セルガスCEOは、この動きを「バランスの取れた貿易」促進と技術革新戦略の一環と位置付けた。 同氏は、貿易相手国としてメキシコの重要性を改めて強調した。

仮想通貨の変動性とリスク

一方、投資対象のTRUMPトークンは極端な価格変動を示し、2025年1月には最高値74.59ドルを記録した。 しかし、4月には7.14ドルまで約90％下落するなど不安定な推移を見せた。

さらに、3億2000万ドル相当のトークンロックアップ解除延期や保有者限定イベント開催が材料となり、一時16ドルまで回復した。

同社はデジタル資産と「AIテンダリングボット」などAIツールを組み合わせ、越境貨物管理市場で競争力向上を狙っている。 先進的な物流企業として仮想通貨を活用する姿勢を強調する方針だ。

しかし、政治的テーマの仮想通貨投資は、規制当局による監視リスクを伴う可能性がある。

また、TRUMPトークンの高い価格変動により流動性リスクも無視できず、一般的なアルトコイン市場の動向とは異なる値動きをする場合がある。 そのため、投資判断は慎重に行う必要がある。

実用性重視のFETトークン投資と政治的ブランディングを狙うトランプコイン投資は、同社の仮想通貨資産におけるハイブリッドな分散戦略を反映している。 この戦略は先進技術と政治的メッセージ双方を活かす試みとして注目されている。

Maiko Harimoto

仮想通貨市場のトレンドを正確に捉え、ビットコインをはじめとする主要銘柄の動向を継続的に追っています。Web3.0領域に特化したコンテンツ制作に長年携わり、専門的なテーマでも読者にとってわかりやすく、有益な情報をお届けします。