NYSE上場DDC、ビットコイン購入で最大765億円を調達へ

NYSE上場のDDCが、ビットコイン準備金拡大のため最大765億円を資金調達。アニモカ・ブランズなど大手機関投資家が参加。

NYSE上場のDDCエンタープライズ・リミテッドは17日、最大5億2800万ドル（約765億6000万円）の資金調達を目的とした3件の証券購入契約を締結した。

調達資金は全額、同社の暗号資産（仮想通貨）であるビットコイン（BTC）準備金の拡大に充てられる。

今回の資金調達は、NYSE上場企業によるビットコインに特化した資金調達としては最大級の一つとなる。

大手機関投資家が参画

今回の戦略的投資には、アンソン・ファンズ、ケネティック・キャピタル、QCPキャピタルなどの機関投資家が参加している。

加えて、仮想通貨業界のリーダーであるアニモカ・ブランズも参加している。

また、オリジン・プロトコルのマシュー・リュー共同創設者のような個人のビットコイン投資家も名を連ねている。

これら著名な投資家の参加は、戦略的な準備資産としてのビットコインに対する市場の信頼を示すものだ。

DDCはノーマ・チュー氏によって設立された企業で、今回の動きにより仮想通貨分野での存在感を一層強めることになる。

ビットコイン財務の構築に向けた明確な戦略

資金調達の枠組みには、1株あたり10.30ドルで最大243万5169株のA種株式を発行する、2600万ドル規模のPIPEが含まれる。

調達した資金の使途はビットコインの取得に限定されており、同社の仮想通貨資産に対する集中戦略を明確に示している。

DDCのノーマ・チューCEOは、「世界で最も価値のあるビットコイン財務を構築するという当社の使命は明確だ」と述べ、機関投資家としてのコミットメントを強調した。

PIPEで発行される株式には180日間のロックアップ期間が設定されており、投資家のインセンティブを長期的な価値創造と一致させる狙いがある。

この動きは、DDCのビットコインへのエクスポージャーを増幅させるものだ。

企業が準備資産を分散化し、分散型資産へ投資する広範なトレンドとも合致している。

このような企業による大規模な投資は、仮想通貨市場全体の信頼性を高める要因となる。

企業が利用する海外仮想通貨取引所の選定も、今後の重要なポイントとなるだろう。

葉月 友也

Cryptodnesライター。ブロックチェーン技術から最新のDeFi、NFTトレンドまで、専門知識を基に正確かつ魅力的な記事を執筆。初心者向け解説から専門家向けコラムまで幅広く対応。