大手デリバティブ市場運営会社のCMEグループは23日、規制当局の審査を経て5月19日にリップル(XRP)先物を導入する計画を発表した。
この動きは、同社が提供する暗号資産(仮想通貨)デリバティブ商品を拡充するものだ。
既存のビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)の先物・オプション、最近導入されたソラナ(SOL)先物に加わることになる。
市場参加者は、2種類の契約サイズを選択できる。マイクロ契約は2500XRP、標準サイズの契約は5万XRPに相当する。
両契約とも現金決済方式を採用し、毎日ロンドン時間午後4時に算出されるCME CF XRP・ドル参照レートを基準とする。
XRP先物導入の決定は、機関投資家および個人投資家の間でXRPとその基盤技術であるXRP Ledger(XRPL)への関心と採用が高まっていることを反映している。
デジタル資産市場が進化するにつれて、市場参加者はより広範なトークンに対するリスク管理のため、規制されたデリバティブ商品を求める傾向が強まっている。
これは、仮想通貨 投資やヘッジング戦略を支える、機関投資家レベルのツールに対する需要の高まりを示していると言えるだろう。
CMEグループによるXRP先物の導入は、同社の仮想通貨分野における存在感の高まりと歩調を合わせた、重要な進化と言える。
同社は最近、仮想通貨関連の先物およびオプション取引活動が大幅に増加し、取引高と建玉残高が顕著に伸びたと報告している。
このような動きは、全体的な仮想通貨市場の成熟を示唆するものだ。
さらに、XRP先物の導入は、XRP関連商品に対する機関投資家の支持基盤を強化するため、XRP ETF(上場投資信託)への期待感を高めるものと予想される。
また、オンライン証券会社のロビンフッド(Robinhood)は、自社プラットフォーム上でCMEのXRP先物へのアクセスを提供する計画を発表している。
個人投資家によるこれらの契約へのアクセスがさらに拡大する見込みだ。
ナスダック上場のBTCSは5月21日、約12億円を投じてイーサリアム3450ETHを取得し、保有量は前年比38%増の1万2500ETHとなった。
米証券取引委員会(SEC)は、XRPとドージコインを追跡するETFの審査期限を6月中旬まで延長すると発表した。
米SEC委員長はこのほど、ミームコインの証券性や仮想通貨規制について米下院委員会で説明した。
CMEグループはXRP先物取引を開始。初日に約27億円の取引高を記録し、ソラナの初日取引高を上回った。