カナリー・キャピタル、SEIステーキングETFをSECに申請

資産運用会社のカナリー・キャピタルは30日、米国証券取引委員会（SEC）に対し、「Canary Staked SEI ETF」のS-1登録届出書を提出した。

このETFは、暗号資産（仮想通貨）SEIの価格に連動すると同時に、ネットワークのプルーフ・オブ・ステーク（PoS）メカニズムへの参加を通じて追加のSEIを獲得することを目指す。

SEI価格とステーキング報酬を組み合わせた新ETF

Canary Staked SEI ETFは、仮想通貨SEIの価格変動に投資機会を提供しつつ、ステーキングによる報酬も得られる点が特徴である。

これは、単に価格変動を追う従来の現物ETFとは異なり、保有するだけで追加の仮想通貨が得られる可能性がある仕組みだ。

資産の保管（カストディ）は、業界で実績のあるBitGoとCoinbase Custodyが担当する予定であり、機関投資家レベルのセキュリティ基準を満たすことを目指している。

Canary Capitalの積極的なETF戦略と市場の反応

Canary Capitalは、仮想通貨関連ETFの分野で積極的な動きを見せている。

同社は過去にも、SUI（スイ）、AXL（アクセラー）、XRP（リップル）といった他の仮想通貨を対象とした現物ETFの申請を行っている。

2024年初頭のビットコイン（BTC）現物ETF承認以降、規制の明確化が進む中で、多様な仮想通貨ETFへの関心が高まっていることが背景にあると考えられる。

特に、ステーキング報酬を組み込む今回のSEI ETFは、価格上昇益だけでなく、インカムゲイン（利回り）も求める投資家層を引きつける可能性がある。

過去に同社がSUIのETFを申請した際には、関連する仮想通貨の価格が大きく変動した事例もあり、今回の申請がSEIの市場に与える影響も注目される。

規制に準拠したカストディアンの起用は、SECの審査においてプラスに働く可能性もある。

規制当局の動向と潜在的リスク

一方で、SECはこれまで仮想通貨のステーキングサービスに対して慎重な姿勢を示してきた。

過去にはKraken（クラーケン）のような大手プラットフォームに対して措置を取った事例もあり、ステーキング機能を組み込んだETFの承認プロセスは複雑になる可能性がある。

また、仮想通貨ETF市場では、VanEck（ヴァンエック）やArk Invest（アーク・インベスト）といった他の発行体も存在し、競争環境は厳しくなっている。

ステーキングには、スラッシング（ペナルティによる資産没収）のリスクや、適切なバリデーター（取引検証者）を選ぶといった運用上の複雑さも伴うため、これらのリスク管理も課題となるだろう。

今後の仮想通貨 投資においては、より慎重な情報収集と判断が求められる。

Mika Kuramoto

CryptoDnesで専属ライターとして暗号資産領域の記事を執筆中。2020年に仮想通貨投資を開始し、ビットコインやNFT、DeFiなど多様な分野での投資経験を積む。2025年1月にCryptoDnesのチームに加わる。