ストラテジーは7日、BTC追加取得を目的として、42億ドル規模の資金調達プログラムを公表した。年10%配当の優先株を発行する。
ソフトウェアインテリジェンス企業であるストラテジーは7日、同社の10%永久ストライド優先株(STRD)について、42億ドル規模のATM募集プログラムを開始することを明らかにした。
このプログラムは、市場価格や取引量に応じてSTRD株を段階的かつ秩序ある方法で売却する計画だ。
調達した資金は、ビットコイン(BTC)の追加取得などに充当される見込みである。
Strategy Announces $4.2 Billion $STRD At-The-Market Program pic.twitter.com/JVIYQmQSpv
— Michael Saylor (@saylor) July 7, 2025
ストラテジーが導入したシリーズA永久ストライド優先株(STRD)は、積極的なビットコイン蓄積戦略に沿った、多様な資金調達の一環だ。
今回のATMプログラムは、市場の状況に合わせた柔軟な株式売却を可能にする。
このSTRD株は年率10%の固定現金配当を特徴とする永久構造の金融商品だ。
調達資金は主にビットコインの購入、既存のSTRK、STRFなどの優先株への配当支払い、そして運転資金を含む一般的な企業目的に使用される。
同社はすでに複数の資金調達手段を有している。
2025年共通ATMプログラムで181億ドル、STRKのATMで205億ドル、STRFのATMで19億ドルの残高があり、今回のSTRDプログラムはこれらを補完するものとなる。
複数の手段を組み合わせることで、ビットコイン蓄積のための多様な資金源を確保する狙いだ。
ストラテジーの2025年第2四半期決算では、140億5000万ドルの未実現利益を計上し、6万9140BTCを追加取得するなど、急速な事業拡大が示された。
これは、ビットコインを主要な準備資産とする目標に向けた動きを加速させるものだ。
今回の動きは、ハイブリッドな暗号資産(仮想通貨)関連金融商品に対する機関投資家の需要を活用するものだ。
世界的に金融機関によるビットコイン採用が進む中、STRDはビットコインの価格上昇へのエクスポージャーと安定した収益の両方を求める投資家層を対象としている。
ストラテジーは現在、ビットコイン全流通量の約2.8%にあたる約650億ドル相当を保有している。
このポジションは株価の上昇ポテンシャルを拡大させる一方で、ビットコイン価格が下落した場合のリスクも高める。
リスク軽減策として、年10%の利回りと、現在のビットコイン価格に基づき5倍以上の担保カバレッジが設定されている。
しかし、ビットコイン価格が40%から50%といった大幅な下落に見舞われた場合、このカバレッジ比率が低下し、信用スプレッドの上昇を招く。
STRDの配当は、既存の優先株への支払い義務と競合する。
ビットコインのパフォーマンスが振るわない場合、固定費が増加し、フリーキャッシュフローを圧迫する。
このプログラムは、同社が市場の変動性を活用する。
一方、規制の動向やマクロ経済の変化といった逆風とのバランスを取りながら、複雑な金融商品への投資家意欲を試すものとなる。
このような企業の動きは、近年承認されたビットコインETFが市場に与える影響とともに、関心を集めている。
メタプラネットは、2205BTCを追加取得した。同社のビットコイン総保有量は世界5位となり、テスラなどを上回った。
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