メタプラネット、ビットコイン1万枚保有を達成｜資金調達も

日本の上場企業メタプラネットは、ビットコイン保有量の1万枚達成と追加購入資金として2億1000万ドルの調達を発表。

日本の上場企業であるメタプラネットは16日、取締役会で2億1000万ドル相当のゼロクーポン債を発行し、ビットコイン（BTC）を追加購入することを決議した。

今回の社債発行は、EVO FUNDを引受先とするもので、調達資金は全額ビットコインの購入に充当される。

同時に同社は、1 BTCあたり平均約10万5435ドルで1112 BTCの追加購入を発表。2025年6月16日時点で、1 BTCあたり約9万4697ドルで1万BTC（9億4700万ドル相当）を保有している。

2025年の目標を達成

同社は、積極的なビットコイン購入戦略で知られており、「日本のマイクロストラテジー」とも称されている。

メタプラネットは2025年6月以前にも、合計1億3520万ドルの資金調達を実施している。

最近の購入実績としては、3月に696 BTC、4月に145 BTCを取得するなど、着実に保有量を増やしている。2025年末までに1万BTCの保有を目標に掲げていた。

同社のBTCイールド（ビットコイン投資による株主価値向上を表すKPI）は、2025年累計で266.1%となっているという。

機関投資家の信頼を背景にグローバル展開も

今回発行される社債は無担保・無保証のゼロクーポン債であり、これはビットコインを財務資産として評価する機関投資家の信頼の高まりを反映している。

引受先のEVO FUNDには、5日前の通知で一部または全部を繰り上げ償還できる条項も盛り込まれ、柔軟な運用が可能となっている。

同社は米国フロリダ州に子会社「Metaplanet Treasury Corp.」を設立し、最大2億5,000万ドルの資金調達を目指している。

これにより、ビットコインの流動性向上と機関投資家向けのアクセス拡大を図る。

メタプラネットのサイモン・ゲロヴィッチCEOは、流動性や市場での優位性を挙げ、財務戦略におけるビットコインの重要性を強調している。

同社の戦略は、世界的なビットコインの価値上昇や規制の明確化が進む中、機関投資家による採用が拡大する市場環境と一致している。

Kaiki Tsuchioka

2020年より暗号資産（仮想通貨）投資を開始。2021年より暗号資産の情報をブログ、メルマガなどで発信開始。2025年よりCryptoDnesに参画。