ベトナム、デジタル技術産業法を可決へ｜仮想通貨が合法化

ベトナム国会はデジタル資産を初めて法的に認める「デジタル技術産業法」を可決した。同法は2026年1月1日に施行される。

ベトナム国会は14日、国内で初めてデジタル資産を公式に承認し規制する「デジタル技術産業法」を可決した。

同法は2026年1月1日に施行される予定で、ベトナム政府はデジタル技術産業に特化した単独法を制定した世界初の国と位置づけている。

この法律により、これまで法的位置づけが曖昧だった暗号資産（仮想通貨）が正式に規制の枠組みに取り込まれることとなった。

仮想通貨を2種類に分類して管理

新法は、デジタル資産を仮想資産と暗号資産の2種類に分類している。

仮想資産は交換や投資に用いられるデジタル資産を指し、暗号資産は暗号技術を用いて取引や所有証明を行うデジタル資産と定義されている。

ただし、証券や中央銀行デジタル通貨（CBDC）などの金融商品は対象外となる。

この分類により、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）といった主要な仮想通貨も正式に法的枠組みの対象となる。

政府は今後、新しい仮想通貨の資産区分に応じた事業条件や分類基準、監督体制を具体化していく権限を持つ。

国際的信頼回復と技術立国への布石

法制定の背景には、国際的な信頼回復への取り組みがある。

ベトナムは2023年以降、金融活動作業部会（FATF）のグレーリストに掲載されており、マネーロンダリング対策などの不備が指摘されていた。

新法にはサイバーセキュリティやマネーロンダリング防止に関する国際基準に即した措置が盛り込まれており、FATFによる監視への対応を意識した内容となっている。

また、この法案はベトナムの経済戦略とも密接に関連している。

政府はAIや半導体、ソフトウェア開発を重点分野と位置付け、ベトナムを地域の技術拠点とすることを目指している。

そのため、新法には優先技術分野に対する税制優遇や土地利用の便宜、研究開発支援などが盛り込まれている。

デジタル関連企業には税制優遇や補助金などの特別なインセンティブが与えられる一方、国際基準に沿ったサイバーセキュリティ体制の構築が義務付けられる。

人材育成も重視され、AIや半導体分野を中心に国際基準に基づいた資格制度の導入が進められる予定だ。

この法整備により、海外からの投資誘致が加速すると期待されている。

主要なアルトコインの取引活性化も見込まれ、ベトナムが東南アジアの技術革新競争において競争力のあるプレーヤーとなるための重要な一歩となる。

Hideaki Wakabayashi

2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。