米司法省、北朝鮮関連の4人を仮想通貨窃盗で起訴｜IT人材偽装

米司法省は、北朝鮮のIT作業員になりすまし、企業から約100万ドル相当の仮想通貨を不正に得たとして、4人を電信詐欺とマネーロンダリングの罪で起訴した。

米司法省は6月30日、北朝鮮と関連する個人4人を、電信詐欺とマネーロンダリングの共謀罪で起訴した。

容疑者らはIT専門家になりすまし、米国の複数の企業から合計で約100万ドル（約1億4,300万円）相当の暗号資産（仮想通貨）を不正に得たとされる。

巧妙化するサイバー犯罪の手口

司法省の発表によると、起訴された4人は北朝鮮のIT作業員として活動していた。彼らは偽の身元を使い、米国の企業にリモートワーカーとして雇用されることに成功したという。

企業に潜入した後、容疑者らは内部システムにアクセスし、機密情報を盗み出した。さらに、企業の資金を自分たちが管理する仮想通貨ウォレットに送金させていた。この手口により、複数の企業が金銭的な被害を受けた。

今回の事件で押収されたノートパソコンからは、複数の偽IDや、多数の企業への応募書類が見つかった。これは、彼らが組織的に、かつ広範囲にわたって同様の詐欺行為を計画していたことを示している。

国家が関与するサイバー攻撃の脅威

米当局は、この活動が北朝鮮の政権を利する目的で行われたものとみている。北朝鮮は長年、国際的な経済制裁を回避し、外貨を獲得する手段として、サイバー攻撃や仮想通貨の窃盗を繰り返してきた。

司法省の担当者は、「今日の起訴は、北朝鮮が米国の金融システムにアクセスし、制裁を回避しようとする継続的な取り組みを浮き彫りにするものだ」と述べた。また、このような脅威に対抗するため、法執行機関が国際的なパートナーと連携して取り組む重要性を強調した。

仮想通貨はその匿名性の高さから、マネーロンダリングなどの犯罪に悪用されやすい側面を持つ。

ビットコイン（BTC）のような主要な仮想通貨だけでなく、様々なアルトコインも標的となる可能性がある。実際に、イーサリアム（ETH）のような他の主要通貨も、同様の犯罪に利用されるケースが報告されている。

今回の事件は、企業がリモートワーカーを採用する際の身元確認の重要性や、サイバーセキュリティ対策の強化が急務であることを改めて示した。

仮想通貨市場の健全な発展のためにも、不正利用に対する国際的な監視と規制の枠組み作りが今後ますます重要になるだろう。

Kasumi Kamiyama

国内外の暗号資産ニュース、プロジェクト解説、投資動向などを専門に執筆。