Bitwise CIO、トランプ氏ドル安政策でビットコイン価格上昇へ

資産運用会社Bitwiseの最高投資責任者（CIO）マット・ホーガン氏は8日、トランプ政権のドル安政策がビットコイン（BTC）価格の上昇を後押しするとの見解を示した。

同氏によると、米ドル指数（DXY）とビットコイン価格の間には歴史的に負の相関関係が存在する。つまり、米ドルの価値が下がるとビットコインの価値は上昇する傾向がある。

ドル安政策とビットコイン価格の関係

ホーガン氏は、トランプ政権が関税政策や為替操作を通じてドル安を推進していることに注目している。この政策は、世界唯一の基軸通貨としてのドルの地位を犠牲にする可能性があるものの、ビットコインや金などのハードアセットにとって有利な環境を創出すると分析している。

「ドル安を推進する政策は、ビットコインのような希少性のある資産の価値を高める要因になる」とホーガン氏は指摘。特に中国との貿易摩擦が続く中、市場のボラティリティが高まり、代替資産への関心が強まる可能性があるという。

ビットコイン価格予測と機関投資家の動向

市場の変動にもかかわらず、Bitwiseは年末のビットコイン価格目標を20万ドル（約2900万円）に据え置いている。ホーガン氏は、ビットコインの長期的な見通しは依然として明るく、機関投資家からの資金流入や規制環境の改善に支えられていると述べた。

「ビットコインは法定通貨の価値下落に対するヘッジとして機能している」と同氏は説明。安定した供給量や中央銀行の政策に左右されないという特性が、不確実な経済環境下で仮想通貨投資家を引きつける要因になっているという。

世界の基軸通貨体制の変化

ホーガン氏は、単一の世界基軸通貨からの転換が加速する可能性があると指摘。グローバルな不確実性や経済環境の変化により、ビットコインやアルトコインなどの代替資産が国際舞台で重要性を増す可能性があるという。

暗号資産（仮想通貨）市場では機関投資家の参入が増加している。規制リスクも徐々に軽減されつつあることから、ホーガン氏はビットコインへの投資に適した時期だと示唆している。

世界経済の変動と政治的緊張が続く中、ビットコインが従来の金融システムに対する代替手段としての地位を強化する可能性に注目が集まっている。

若林 英明

日本語版CryptoDnesライター。2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。