トランプ・メディア、BTCとETHのハイブリッドETFをSEC申請

トランプ・メディアがビットコイン75%・イーサリアム25%のハイブリッド型ETFをSECに申請。仮想通貨市場参入を本格化へ。

トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は16日、ビットコイン75%とイーサリアム25%の固定比率で構成する「Truth Social Bitcoin and Ethereum ETF」をSECに提出した。

同社は6月初旬にビットコイン単独のETFを申請しており、暗号資産（仮想通貨）市場への本格参入を加速している。

ハイブリッド型ETFの仕組み

新たに申請されたETFは、ウォレットや秘密鍵を直接管理することなく、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）への間接的な投資機会を提供することを目的としている。

信託はネバダ州の事業信託として運営され、当初は現金による設定・償還が行われる予定だ。

承認されれば、このETFはNYSE Arca取引所での取引を開始し、既に130億ドル規模に成長したビットコイン現物ETF市場に新たな選択肢を提供することになる。

管理手数料などの詳細は規制プロセス中のため未公開となっている。

トランプ政権下での仮想通貨政策

この申請は、トランプ大統領の仮想通貨に対する積極的な政策転換と連動している。

大統領は今年初めに国家戦略的ビットコイン準備金の創設を発表し、デビッド・サックス氏を新設の仮想通貨担当顧問に任命した。

さらにSEC委員長には仮想通貨業界に精通したポール・アトキンス氏を指名している。

トランプ・メディアは先週、23億2000万ドルのビットコインファーストラテジーを承認されており、ストラテジー社の成功モデルを踏襲する企業の一つとして注目されている。

同社は1月にTruth.Fiという金融サービスプラットフォームの立ち上げも発表しており、仮想通貨分野への事業拡大を本格化している。

現在のSEC指導部は、コインベースやロビンフッドなどの仮想通貨企業に対する調査を停止し、バイデン政権時代の規制強化路線から大きく方向転換している。

競争激化するETF市場

承認されれば、Truth Social ETFはブラックロックのiShares Bitcoin Trust（IBIT）が725億ドルで圧倒的なシェアを占める市場で競争することになる。

モーニングスターのETFアナリスト、ブライアン・アーマー氏は「この市場での新規参入は困難で、手数料やブランド力で差別化する必要がある」と指摘している。

現在ビットコイン価格は10万7609ドルで、過去90日で31.65%上昇している。

イーサリアムの組み込みは、レイヤー1資産としての重要性とビットコインに次ぐ市場規模を反映したものとなっている。

若林 英明

日本語版CryptoDnesライター。2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。