トランプメディア、ビットコインETF上場向け申請書をSEC提出

トランプメディア・テクノロジー・グループがビットコインETFの上場に向けてS-1登録届出書をSECに提出した。

トランプメディア・テクノロジー・グループ（TMTG）は5日、ビットコイン（BTC）ETFの上場に向けてS-1登録届出書を証券取引委員会（SEC）に提出した。

同社のソーシャルメディア事業を超えた暗号資産（仮想通貨）分野への本格参入を示す動きとして注目を集めている。

Truth.Fiブランドで新たなETF展開

TMTGが運営するTruth SocialのビットコインETFは、同社の金融技術ブランド「Truth.Fi」の下で管理される。このETFはビットコインを直接保有し、その価格パフォーマンスを追跡することを目的としている。

ファンドの運営体制では、ヨークビル・アメリカ・デジタルが金融アドバイザーとして参画する。また、大手仮想通貨プラットフォームのCrypto.com（クリプト・ドットコム）が資産の保管業務を担うとともに、独占的な流動性プロバイダーおよび主要執行エージェントとしての役割も果たす予定。

ETFの構造について、TMTGは派生商品を使用せず、ビットコインの現物を保有する方針を明らかにした。この手法により、投資家はより直接的にビットコイン価格の動向に連動した投資機会を得ることができる。

現物保有型ETFは、価格追跡の正確性と透明性の面で投資家に安心感を提供する。

政治的背景とリスク開示

今回のETF申請は、トランプ大統領の仮想通貨推進政策と時期を同じくしている。大統領は戦略的ビットコイン準備金の設立に関する大統領令を発令し、SEC内に仮想通貨タスクフォースを設置するなど、積極的な新しい仮想通貨政策を展開している。

ETFの目論見書では、トランプ氏の規制政策に関連するリスクと潜在的な市場変動について明確に言及している。これは他のビットコインETFでは見られない特徴的な開示内容となっており、政治的影響を受ける可能性について投資家に透明性を提供している。

TMTGは2025年のビットコイン会議で250万ドルのビットコイン財務戦略を発表しており、同社の仮想通貨への関与拡大を示している。この動きは、ソーシャルメディアプラットフォームを超えた金融技術と仮想通貨統合への企業戦略転換を反映している。

ETFの最終的な成功は、SECの承認とNYSE Arcaでの上場認可に依存している。規制審査の進行状況と市場状況により、承認プロセスの期間は変動する可能性がある。

Hideaki Wakabayashi

2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。