Truth Social、ビットコインとイーサリアムの複合ETFを発表

トランプ・メディア運営のTruth Socialは、ビットコインとイーサリアム複合の現物ETFをSECに申請。承認後にNYSE Arcaに上場予定だ。

ニューヨーク証券取引所は24日、ドナルド・トランプ米国大統領の関連企業トランプ・メディアが提案するTruth Socialビットコイン（BTC）・イーサリアム（ETH）ETFの上場を可能にするため、規則変更を申請した。

トランプ・メディアは政治的ブランドの暗号資産（仮想通貨）商品を展開予定だが、現時点でSECに正式申請済みなのはTruthブランドのETFのみだ。

SECの承認次第で、上場が実現する。

政治的背景を持つ初のデュアル仮想通貨ETF

このETFは、資産運用会社Yorkville America Digital LLCがスポンサーとなり、ビットコインを75%、イーサリアムを25%の割合で直接保有することを目指す。

これにより、利用者は単一の商品を通じて両方の主要な仮想通貨にアクセスできるようになる。

Truth Socialは、SNSプラットフォームとしての知名度と政治的な影響力を活用し、金融商品分野への事業拡大を狙っている。

今回の申請は、政治的に関連する団体による初のビットコインとイーサリアムのデュアル現物ETFとして注目を集めている。

この動きは、従来の金融市場の参加者に対して、規制された枠組みの中で仮想通貨へのアクセスを簡素化する目的がある。

Truth Socialのユーザー基盤を金融商品の顧客へと転換できるかが、今後の焦点となる。

規制当局の動向と市場競争

今回の申請は、資産運用会社ブラックロックやフィデリティなどが提供する単独のビットコイン現物ETFが成功を収めた流れを汲むものだ。

しかし、2つの異なる資産を同時に管理するデュアルETFは、単一資産のETFよりも構造が複雑になる。

市場ではすでに資産運用会社BitwiseとHashdexが同様のデュアルETFを申請しており、Truth Socialは3番目の参入者となる。

これは、複数の仮想通貨を組み合わせた商品への関心が高まっていることを示している。

ETFの資産管理においては、仮想通貨取引所Crypto.comがカストディアン、プライムエグゼキューションエージェント、流動性パートナーなどを務める。

これにより、資産の安全な保管と、価格の正確性を保つための流動性確保を図る。

このような新しい金融商品の登場は、仮想通貨市場全体の成熟度を示すものと言える。

ETFの承認には、SECによるS-1登録届出書の有効化と、取引所の上場ルール変更を認めるForm 19b-4の承認が必要となる。

登録が有効になるまで、株式の販売はできない。

葉月 友也

Cryptodnesライター。ブロックチェーン技術から最新のDeFi、NFTトレンドまで、専門知識を基に正確かつ魅力的な記事を執筆。初心者向け解説から専門家向けコラムまで幅広く対応。