トランプメディア、25億ドルでビットコイン財務戦略を開始

トランプメディアが25億ドルの資金調達によりビットコイン財務戦略を開始した。企業によるBTC保有案件として最大級に。

トランプメディア・テクノロジーグループは27日、25億ドル（約3600億円）規模の資金調達を通じてビットコイン（BTC）財務戦略を開始すると発表した。

この案件は上場企業によるビットコイン保有として最大級の規模となる。資金調達は29日までに完了予定で、約50の機関投資家との契約が成立している。

25億ドル規模の資金調達構成

今回の資金調達は、普通株式による15億ドルの調達と、転換プレミアム35％の転換社債による10億ドルの調達で構成されている。

調達資金はビットコイン財務戦略の創設に使用され、2025年第1四半期時点で保有する現金・現金同等物・短期投資の7億5900万ドルと合わせて管理される予定となっている。

Yorkville Securities、Clear Street、BTIG、Cohen & Company Capital Marketsが共同引受幹事として参画し、Cantor Fitzgeraldが財務アドバイザーを務める。

法的助言についてはTrump Media側がNelson Mullins Riley & Scarborough、引受会社側がReed Smithが担当している。

機関投資家向け保管サービスを活用

ビットコインの保管業務には、Crypto.com（クリプト・ドットコム）とAnchorage Digital（アンカレッジデジタル）が選定されている。両社は機関投資家向けの高度な保管インフラを提供しており、大規模なデジタル資産の安全な保管を実現する。

同社のデビン・ヌネス最高経営責任者は「ビットコインを金融自由の頂点的手段と見なしており、Trump Mediaは新しい暗号資産（仮想通貨）を資産の重要な部分として保有する」と述べた。

「この投資は金融機関による嫌がらせや差別から会社を守る助けとなり、Truth SocialやTruth+全体での定期支払い、ユーティリティトークン、その他計画された取引にシナジーを生み出す」と説明している。

市場反応と今後の展開

発表を受けてDJT株価は約10％下落し、投資家の反応は分かれた。株式発行による希薄化の詳細が明らかになった後、初期の株価上昇は反転している。それでも同社の時価総額は約50億ドル近くを維持している。

この動きは、Trump Mediaが今年1月に発表した金融サービス部門「Truth.Fi」の立ち上げと連携している。

同部門ではビットコインETFなどの仮想通貨商品やユーティリティトークンの提供を予定しており、ビットコイン財務戦略はTruth SocialやTruth+などのプラットフォームでの決済機能をサポートする役割を担う。

同社は「アメリカファースト」の理念に沿った利益創出資産の追加取得により持株会社への発展を計画しており、今回のビットコイン購入はその最初の「王冠の宝石」資産取得と位置づけている。

発表は、ラスベガスで開催されている仮想通貨業界最大級のイベント「Bitcoin 2025」と時期を同じくしており、ビットコインが史上最高値近辺で推移する中での戦略的な動きとなっている。

Hideaki Wakabayashi

2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。