トランプメディア、20億ドルの巨額ビットコイン購入で株価急騰

TMTGが約20億ドル規模のビットコイン取得を発表。ビットコインETF立ち上げも視野に入れ、本格的なデジタル資産事業へ参入する。

トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）は21日、約20億ドル（約2,940億円）相当のビットコイン（BTC）と関連証券の取得したことを明らかにした。

TMTGの流動資産総額30億ドル（約4,410億円）のうち、約66%をビットコインが占めることになり、財務基盤の大部分をデジタル資産に依存する形となる。

さらに、TMTGは3億ドルをビットコインオプションに充て、市場動向に応じた現物ビットコインへの転換を視野に入れている。

株価急騰とビットコインによる財務強化

TMTGのデビン・ニューネスCEOは、今回のビットコイン大量保有が、財務的独立性の確保、機関投資家からの圧力に対する防御、そしてSNS「Truth Social」のエコシステム内で計画中のユーティリティトークンとの相乗効果創出という、複数の戦略的目標を達成すると強調する。

同社は今後もビットコイン資産を積み増し、オプション戦略を通じてポートフォリオを積極的に管理する方針だ。

この発表は市場に即座に好影響を与え、TMTGの株価（DJT）は8.19%急騰し、1株あたり20.22ドル（約2,972円）と1ヶ月ぶりの高値を記録した。投資家がTMTGのビットコイン戦略を高く評価していることの表れといえる。

また、TMTGの現在の流動資産30億ドルは、2025年第1四半期の総資産9億1,890万ドルから大幅に増加しており、企業規模の急速な拡大と、主要財務資産としての暗号資産（仮想通貨）への戦略的シフトを明確に示している。

この動きは、デジタル資産への企業戦略の変化を示すものとして注目される。

ビットコインETF設立とエコシステム拡大：TMTGの多角化と将来性

TMTGはビットコインの直接保有に留まらず、事業の多角化も計画している。

具体的には、ビットコイン、イーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）、CRO、リップル（XRP）を含むビットコインETFの立ち上げを予定。これは、暗号資産市場への本格的な参入を意味し、同社の収益源を多様化する狙いがある。

さらに、保有する仮想通貨を収益源として活用し、将来のビットコイン追加購入の資金とすることも目指す。

この事業拡大は、米国における暗号資産規制の好転と、ビットコイン価格が12万ドルを超える高値で推移する市場環境下で進められている。

TMTGの積極的な財務戦略は、暗号資産の統合に向けた構造的な転換を示唆し、ビットコインを財務的な保護手段としてだけでなく、自社のソーシャルメディアエコシステムの成長を加速させる起爆剤とする狙いだ。

デジタル経済における同社の存在感を一層高める可能性がある。

小田切 和也

2021年よりビットコイン運用を開始。暗号資産ブログにてNFTやDeFi、Web3ゲームに関する情報を発信。2024年より暗号資産ライターとして従事。