トランプ一族、仮想通貨企業の株式を売却か｜保有率20%減

ドナルド・トランプ氏関連の仮想通貨企業が、「World Liberty Financial」の株式保有率を削減したことが明らかになった。

ドナルド・トランプ大統領一族に関連する企業DT Marks DEFI LLCは19日、World Liberty Financial（WLFI）の株式保有率を削減したことが明らかとなった。

Forbesが最初に報じたところによると、DT Marks DEFI LLCは最近、同社の株式保有比率を60%から約40%に引き下げたという。

開示情報には、「ドナルド・J・トランプ氏およびその一部の家族と関連する事業体であるDT Marks DEFI LLCは、WLF Holdco LLCの株式持分の約40%を所有している」と記載されている。

株式保有率引き下げ

WLF Holdco LLCは、WLFIプロトコルとガバナンスプラットフォームを開発するデラウェア州の法人World Liberty Financial, Inc.の唯一の所有者だ。

2025年3月の時点では、DT Marks DEFI LLCはWLF Holdcoの株式の60%を保有していると記載されていた。

今回の20%の持分削減は、非公開での売却か内部再編の結果とみられるが、正式な説明はなされていない。

2024年9月に発表されたWLFIは、暗号資産（仮想通貨）プロジェクトだ。設立当初から、同社とそのブランドはトランプ一族と結びつけられてきた。

開示情報では、トランプ氏やその親族、トランプ・オーガニゼーションの従業員が同社やその親会社の役員ではないとしながらも、DT Marks DEFI LLCと一部のトランプ一族が合計で225億のWLFIトークンを保有していることを認めている。

また、同事業体は経費を差し引いたトークン販売収益の75%を受け取っている。6月には、トランプ氏がWorld Liberty Financialのトークン販売で5,700万ドル（約83億2,200万円）を得たと報じられた。

強まる規制当局からの圧力が背景に

株式保有率の変更は、規制当局がWLFIへの監視を強めているタイミングと一致する。

米国議会は現在、ステーブルコインの発行と利用に関する初の連邦規制の枠組みを定める「GENIUS法」を審議中だ。上院は今週初めに同法案を可決し、トランプ氏は下院にも迅速な可決を促している。

議論の中心となっているのは、同社が3月にイーサリアム（ETH）とBNBチェーン上で発表したステーブルコインUSD1についてだ。

5月には、コネチカット州のリチャード・ブルーメンソール上院議員が、WLFIと同大統領との関係について調査を開始した。

同議員は当時、「トランプ大統領と同社の金銭的な関係について、最も基本的な質問にさえ答えないWLFIの姿勢は深刻な懸念を引き起こす。私はアメリカ国民のために透明性を求め続ける」と述べていた。

Kaiki Tsuchioka

2020年より暗号資産（仮想通貨）投資を開始。2021年より暗号資産の情報をブログ、メルマガなどで発信開始。2025年よりCryptoDnesに参画。