トランプ大統領激怒、リップルの投稿関与で側近を締め出し

トランプ前大統領が仮想通貨戦略備蓄案の投稿にリップル関係者の草稿を使用し、後に不快感を示した経緯が明らかになった。

ドナルド・トランプ米大統領は8日、暗号資産（仮想通貨）リップル（XRP）の関係者から提供された文案を自身のSNSに投稿した後、真相を知って激怒した。

「彼はもう何にも関わらせない」と側近のバラード氏との関係を断絶し、ホワイトハウススタッフにも面会拒否を指示。この一件はロビイストの政策への影響力とトランプ政権の内部力学を浮き彫りにしている。

リップル関連投稿の裏側で何が起きたのか

米政治メディア『ポリティコ』は5月8日、3月に行われたトランプ大統領の仮想通貨戦略備蓄に関するSNS投稿が、実はバラード・パートナーズという大手ロビー会社の従業員によって作成されていたと報じた。

トランプ氏は投稿後、この文案の背後にリップル（Ripple Labs）社の利益が絡んでいたことを知り、「利用された」と感じたという。

2025年3月初旬の日曜日、トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、米国の仮想通貨戦略備蓄案にビットコインやイーサリアムに加え、XRP、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）などの銘柄を含める方針を発信した。

この投稿は仮想通貨市場に大きなインパクトを与え、ビットコイン（BTC）は11%以上、XRPは30%もの急騰を記録した。

バラード氏とリップル社の関係性

バラード・パートナーズは、トランプ氏の選挙キャンペーンを支えた有力なロビー会社。同社は大統領選勝利後の2024年11月にリップル社を顧客として迎え入れ、2025年第1四半期には前年同期の3倍以上となる1,400万ドル（約20億円）の収入を記録していた。

バラード氏自身はトランプ氏の長年の支援者で、2016年の就任式委員会の財務副委員長も務めた経歴を持つ。

一方のリップル社も仮想通貨業界の規制緩和を期待する象徴的存在として、政治活動委員会（PAC）に資金提供を行うなど、トランプ政権への接近を図っていた。

戦略備蓄案の修正と市場への影響

この騒動の結果、当初発表された5種類の仮想通貨（ビットコイン、イーサリアム、リップル、ソラナ、カルダノ）を対象とした戦略備蓄案は見直しを余儀なくされた。3月7日に署名された大統領令では、XRPなどのアルトコインは最終的に含まれないことが確認されている。

この修正を受け、一時的に急騰した価格は下落に転じた。業界内でも意見は分かれており、米コインベースCEOのブライアン・アームストロング氏は「単純明快な金の後継として、ビットコインだけが最良の選択だろう」と発言するなど、複数の新しい仮想通貨を備蓄する案に異議を唱える声もあった。

今回の一件は、ロビイストの影響力が政策決定に及ぼす影響と、トランプ政権内部の力学を浮き彫りにした事例として、政界と金融業界の両方から注目を集めている。

Hideaki Wakabayashi

2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。