トランプ氏、仮想通貨で純資産51億ドルに急増｜米経済誌報道

米経済誌フォーブスは5日、トランプ大統領の暗号資産保有額が1億1000万ドルに達し、純資産が56億ドルに増加したと報じた。

米国のドナルド・トランプ大統領の純資産はこのほど、暗号資産（仮想通貨）関連事業により急速に拡大している。

複数の金融メディアの報道によると、同氏の純資産は現在約51億ドルに達し、2024年初頭の25億ドルから倍増した。

トランプ氏は1月の大統領就任直前にトランプコイン（TRUMP）を発行し、就任週末の48時間で数十億ドルの資産増加を記録した。また、関連する仮想通貨事業への参入により、従来の不動産中心の資産構成に大きな変化が生じている。

World Liberty Financialと仮想通貨戦略

トランプ氏の仮想通貨戦略の中核となっているのが、World Liberty Financialである。同社は5億5000万ドルを超える資金調達を実施し、トランプ氏の家族が60%の支配権を握っている。

同社の発行するWLFIトークンは、トランプ一族が225億枚を保有し、将来のトークン購入による純収益の75%を受け取る仕組みとなっている。

このほど、アブダビ系投資会社MGXが20億ドルをWorld Liberty Financialのステーブルコイン商品に投資することが発表され、さらなる資産増加が見込まれている。

TRUMPについては、発行総数10億枚のうち8億枚をトランプ氏関連団体が保持している。ロイターの分析によると、同コインの取引開始から2週間で約1億ドル（約144億円）の取引手数料収入を得たとされる。

戦略的仮想通貨準備金と政策連動

トランプ氏は3月に大統領令に署名し、「戦略的ビットコイン（BTC）準備金」の設立を発表した。

この準備金には、ビットコイン、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）、ソラナ（SOL）、カルダノ（ADA）の5種類の暗号資産が含まれる予定で、総額210億ドル（約3024億円）規模になると推計されている。

同氏はデビッド・サックス氏を「仮想通貨皇帝」に任命し、仮想通貨に友好的な政策環境の構築を進めている。3月には「戦略的仮想通貨準備金」発表により、TRUMPコインの価格が18.1%上昇するなど、政策発表と個人資産の価値が連動する構造が浮き彫りとなっている。

一方で、倫理専門家らは、公職を利用した利益獲得への懸念を表明している。民主党議員らは、大統領や議員が仮想通貨関連事業を所有・運営することを禁止する法案を複数提出している。

Hideaki Wakabayashi

2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。