ストラテジーが6月2日、ビットコイン取得と運転資金調達を目的とした優先株式250万株の公募を発表した。
ビットコイン(BTC)投資企業ストラテジーは2日、年利10パーセントの優先株式「シリーズA永久ストライド優先株式(STRD)」250万株の新規株式公開を実施すると発表した。
1株あたりの額面価格は100ドル(約1万4300円)で、総額2億5000万ドル(約357億円)の資金調達を目指す。
STRD株式の配当は非累積型で、年利10パーセントの四半期配当となる。配当支払いは2025年9月30日から開始され、毎年3月31日、6月30日、9月30日、12月31日に現金で支払われる予定だ。ただし配当支払いは取締役会による承認が前提条件となっており、義務的な支払いではない。
非累積型の特徴により、未払い配当は蓄積されず、将来の配当期間に対しても利息や追加金額は発生しない。この構造により同社はビットコイン購入を優先する際の財務的な柔軟性を確保し、配当支払い義務による制約を最小限に抑えている。
額面価格は1株あたり100ドルに設定されており、特定の条件に基づく調整が可能となっている。ストラテジーは発行済みSTRD株式数が当初発行数の25パーセントを下回った場合や特定の税務事象が発生した場合、全ての株式を償還する権利を保有している。
今回の優先株式発行は、同社の包括的な新しい暗号資産(仮想通貨)購入戦略の一環として位置付けられている。ストラテジーは世界最大のビットコイン保有企業として、現在約47万枚のビットコインを保有し、総額約500億ドル(約7兆1500億円)の仮想通貨資産を管理している。
同社は2025年第1四半期に8パーセント配当のSTRK優先株式により約5億6320万ドルを調達済みで、今回のSTRD株式発行により優先株式による資金調達をさらに拡大する計画だ。
2025年のビットコイン利回り目標を15パーセントから25パーセントに引き上げ、ビットコインドル利得目標も100億ドルから150億ドルに上方修正している。
今回の公募はバークレイズ、モルガン・スタンレー、メリウス・アンド・カンパニー、TDセキュリティーズが主幹事を務め、ベンチマーク・カンパニーなどが副幹事として参加する。証券取引委員会(SEC)への有効な棚卸登録届出書に基づいて実施され、目論見書補足書と付随目論見書により提供される。
ストラテジーの株価は過去1年間で142パーセント上昇したが、ビットコイン価格の変動により大きな値動きを示している。
市場関係者は同社の積極的なビットコイン投資戦略に対し評価と懸念の両方を示しており、おすすめ仮想通貨市場の長期的な成長性と短期的な流動性課題のバランスに注目している。
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