国家規模のビットコイン投資が拡大｜新しい仮想通貨投資戦略

国家規模によるMSTR株を通じた間接的なビットコイン投資が拡大。新しい仮想通貨投資戦略として注目される中、BTC関連の新興銘柄が話題に。

スタンダードチャータード銀行は20日、国家および政府機関によるビットコイン（BTC）への間接的な投資が2025年第1四半期に拡大したと発表した。

同銀行は、ビットコインの2029年価格予想について従来どおり50万ドルを堅持している。

新しい仮想通貨投資戦略｜マイクロストラテジー経由の拡大

国家や政府が直接ビットコインを取得するのではなく、マイクロストラテジー（MSTR）の株式を購入するという新たな暗号資産（仮想通貨）投資戦略が進んでいる。

マイクロストラテジーは21万4000BTC以上を保有する上場企業であり、その株価はビットコインの価格に連動しやすい特性を持つ。

2025年第1四半期には、フランス、サウジアラビア、ノルウェー、スイス、韓国といった国の政府関連機関やソブリン・ウェルス・ファンド（国家が運用する資産運用基金）がMSTR株を増やしている。

スタンダードチャータードは、米証券取引委員会（SEC）に提出された13F報告書を根拠に、こうした流れは主要機関投資家の新しい仮想通貨ストラテジーと位置付けている。

ビットコイン上場投資信託（ETF）から直接投資を控える一方、MSTR株を通じた間接保有へと資金移動が鮮明になっている。

例えば、米ウィスコンシン州の年金基金がビットコインの直接保有を減らす一方で、アブダビのムバダラのようなソブリン・ファンドによるMSTR経由のビットコイン関連投資が増加している。

ビットコインの資産クラス化と価格見通し

スタンダードチャータードは、ボラティリティの低下によって今後ビットコインが安定的な資産として組み入れられるとみている。

機関投資家による分散投資の一環としてビットコインのポートフォリオ配分が進み、その結果、同銀行が掲げる50万ドルという長期的な価格目標の裏付けになると分析している。

同行のジェフリー・ケンドリック氏は、「ビットコインは投機的な資産から機関投資家による分散投資の対象へと転換しつつあり、今後の採用が加速するだろう」と述べた。

また、米国大統領ドナルド・トランプ氏の任期期間を想定し、同期間中の規制や政策の変化がビットコインの導入拡大と価格押し上げを促す可能性も示されている。

新時代のミームコイン「BTC Bull Token」への注目

仮想通貨市場ではビットコインを起点とした多様な投資手段が登場しつつある中、近年はミームコインの存在感も高まっている。

その中でも特に注目されているのが、ビットコインの成長を強く意識したBTC Bull Token（BTCBULL）だ。

このプロジェクトは、コミュニティ主導型のERC-20（イーサリアム系トークン規格）であり、ビットコインが大きな節目となる価格帯（例：15万ドル、20万ドル）を突破するたびに、パートナーウォレットを利用するユーザーへ自動的にビットコインのエアドロップ報酬が付与される設計になっている。

流通段階で記念的な価格到達ごとにトークンのバーン（焼却）機能も組み込まれており、発行量が減少することで希少性と価値向上が見込まれる。

また、現在進行中のプレセールでは、1トークンあたり0.00252ドルで取引され、これまでに総額600万ドル以上の資金を調達している。早期保有者向けには、111%の年利でステーキングを行えるなど、積極的な投資インセンティブも用意されている。

分散型取引所対応の仮想通貨ウォレット「Best wallet」との連携により、複雑な分散型金融（DeFi）知識がなくともエアドロップやステーキングに簡単に参加できるのも大きな強みだ。

BTCBULLは、ビットコインのマクロ的な成長予測に基づき、ビットコインの値動きと連動した報酬や希少性の仕組みを活用した新しい仮想通貨投資戦略として注目を集めている。

ビットコイン自体が安定資産としての地位を確立しつつある今、その動向に連動する投資先としてBTCBULLが選択肢の一つになる可能性が高い。ビットコイン価格がさらなる上昇を見れせば、BTCBULLの価値やエアドロップ規模も拡大が期待できる。

BTC Bull Tokenの公式サイトを見てみる

Maiko Harimoto

仮想通貨市場のトレンドを正確に捉え、ビットコインをはじめとする主要銘柄の動向を継続的に追っています。Web3.0領域に特化したコンテンツ制作に長年携わり、専門的なテーマでも読者にとってわかりやすく、有益な情報をお届けします。