ソラナ財団、ドバイでブロックチェーン特区創設へ覚書調印

ソラナ財団とドバイの仮想資産規制庁（VARA）が経済特区設立で覚書を締結。ブロックチェーン革新と規制順守の両立を目指す。

ソラナ（SOL）財団は3日、ドバイの仮想資産規制庁（VARA）と覚書を締結し、ドバイにソラナ経済特区を設立すると発表した。

この提携により、ブロックチェーン革新の促進と規制順守の簡素化、Web3人材パイプラインの構築を目指す。

両機関は創設者向けワークショップ、経済影響分析のためのデータ共有、技術・規制スキル向上のための合同人材プログラムを実施する予定だ。ドバイは前日の2日にもSuiHub MENAと別の覚書を締結しており、暗号資産（仮想通貨）革新の世界的ハブとしての地位確立戦略を強化している。

ソラナ経済特区の設立目的

新設されるソラナ経済特区は、ソラナベースのプロジェクトに対する規制順守の簡素化を主目的とする。この特区では、規制ガイダンスとビジネス戦略をワークショップやアドバイザリーセッションを通じて提供する。

定期的なセッションでは、開発者、規制当局、投資家が参加し、技術標準、規制手続き、市場拡大における課題に対処する。この取り組みにより、ブロックチェーン革新と公共政策の整合性を図り、効率的な順守体制と研究者・規制当局間の連携を可能にする。

データ共有と人材育成への取り組み

VARAとソラナ財団は、匿名化された経済データを交換し、仮想通貨が雇用、投資、成長に与える影響を評価する計画だ。このデータ駆動型ガバナンスにより、政策決定が証拠に基づいて行われることを確保する。

合同人材プログラムでは、ブロックチェーン開発、分散型金融（DeFi）、規制フレームワークに関する専門技能の向上に焦点を当て、地域のWeb3労働力構築を目指す。

ソラナとSuiHub MENAとの連続した覚書締結は、ドバイのブロックチェーンインフラの多様化と世界的人材誘致への協調的取り組みを示している。

Kasumi Kamiyama

国内外の暗号資産ニュース、プロジェクト解説、投資動向などを専門に執筆。