半導体企業シークアンス、568億円のビットコイン財務戦略発表

5G/IoTチップメーカーのシークアンスは、3億8400万ドル規模のBTC財務戦略を発表。資産多様化と財務強化を目指す。

5G/IoT向け半導体メーカーのシークアンス・コミュニケーションズは23日、3億8400万ドル（約568億円）を投じてビットコイン（BTC）を財務資産とする戦略を明かした。

同社CEOのジョルジュ・カラム氏は「ビットコインを最高の資産と考え、長期的な投資として強く確信している」と述べた。

Swan Bitcoinと提携、7月1日に資金調達完了予定

この取り組みは、約1億9500万ドル相当の株式発行と、約1億8900万ドル相当の転換社債発行によって実現される。

株式は米国預託株式1億3928万5714株が1株当たり1.40ドルで発行される。

シークアンスは、ビットコインの買付戦略と実行管理において米国拠点のSwan Bitcoinと提携する。

Swan Bitcoinは機関投資家レベルの流動性とカストディサービスを提供し、大規模な新しい暗号資産（仮想通貨）の取得と管理を安全に進める。

資金調達は6月30日の株主総会での承認を経て、7月1日頃に完了する予定だ。

NYSE上場維持への苦境が背景

この戦略転換の背景には、同社が直面する深刻な財務問題がある。

シークアンスは6月5日、ニューヨーク証券取引所から時価総額と株主資本が30日間連続で5000万ドルを下回ったとして、上場維持基準違反の通知を受けた。

同社には90日以内にNYSEへの改善計画提出が求められ、その後9カ月以内に基準を満たす必要がある。

この期間中は引き続き取引が可能だが、改善が見られなければ上場廃止となる可能性が高い。

現在のシークアンスの時価総額は約4000万ドルにとどまっている。

今回のビットコイン財務戦略は、時価総額の向上を通じてNYSE上場維持基準への復帰を目指す一手とみられる。

シークアンスは2003年設立のフランス企業で、セルラーIoT技術に特化した半導体を開発している。

同社は4Gから5Gへの移行を支えるソリューションの開発を継続する一方、おすすめ仮想通貨の独特な特性が財務の強靭性を高め、株主に大きな価値をもたらすと期待している。

この動きは、テスラやストラテジーに続く企業のビットコイン財務戦略採用として注目される。

一方で、主力事業とは異なる分野への大規模投資により、半導体企業から仮想通貨エクスポージャーを持つハイブリッド企業への変貌を慎重に検討する必要がある。

Hideaki Wakabayashi

2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。