医療機器会社セムラー・サイエンティフィックが5000万ドルで455BTCを購入し、総保有量を4264BTCに拡大した。
米国上場の医療機器会社セムラー・サイエンティフィック(Semler Scientific)は23日、新たに455枚のビットコイン(BTC)を5000万ドルで購入した。
同社は5月13日から22日にかけて、平均価格109,801ドルで暗号資産(仮想通貨)を取得。セムラーの総ビットコイン保有量は4264BTCに達し、累積取得コストは3億9000万ドルとなった。
現在の市場価値は4億7440万ドルで、大幅な含み益を計上している。
今回の購入資金は、同社の株式公開買付(ATM)プログラムを通じて調達された。このプログラムは2025年4月に開始され、これまでに1億1480万ドルを調達している。
同社は5億ドル規模のATMプログラムの下で300万348株を発行し、負債や希薄化を回避しながらビットコイン購入を継続している。
セムラーのエリック・セムラー会長は、同社が「BTCイールド」という独自の指標で年初来25.8%の成長を達成したと明らかにした。
BTCイールドは、発行済み株式数に対するビットコイン保有量の変化率を測定するもので、現在多くの企業が主要業績指標として採用している。
この手法は、ストラテジー(Strategy)が最近7390BTCを追加購入した際に用いた資金調達メカニズムと同様のものだ。同社の積極的な新しい仮想通貨戦略は、企業の財務戦略における新たなモデルケースとして注目を集めている。
セムラーの動きは、2025年に入って40社以上の上場企業がビットコイン財務戦略を発表する中で行われた。医療機器業界では珍しい取り組みだが、同社は医療技術事業と並行してビットコイン戦略を推進している。
ただし、2025年の第1四半期決算では前年同期比44%の売上減少を記録するなど、主力事業では課題も抱えている。
セムラー・サイエンティフィックの株価は2025年に入って18%下落しているものの、ビットコイン戦略開始以降の1年間では53%上昇している。
市場では企業による株式発行を通じたおすすめ仮想通貨への関心が高まっており、機関投資家のビットコイン価格変動への露出手段として評価されている。セムラーの継続的な購入は、このトレンドをさらに加速させる可能性がある。
米ストラテジー社が、BTC戦略資金調達のため、最大21億ドル規模の優先株(STRF)発行を発表した。年間配当率は10%を予定。
パキスタン政府はデジタル資産庁(PDAA)を設立。250億ドル規模の仮想通貨市場を正規化し、国際基準遵守と金融革新を目指す。
テキサス州議会は21日、ビットコインを活用する戦略的準備金設立法案を可決。州の金融戦略に新たな動き。
JPモルガン・チェースは19日、顧客がBTCを購入できる新方針を発表。CEO個人としては否定的だが、需要を考慮した対応となる。