米SEC、トランプ関連ビットコインETFの承認判断を延期

米SECは、トランプ・メディアが申請したTruth SocialビットコインETFの承認判断を延期。運用リスクなどを慎重に審査している。

米証券取引委員会（SEC）は28日、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループが申請した現物型ビットコインETFの承認に関する判断を延期した。

トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは2025年6月、暗号資産（仮想通貨）市場への事業拡大の一環として、Truth Social Bitcoin ETFを申請中だ。

今回の延期により、新たな判断期限は2025年9月18日に設定された。これはSECの標準的な審査期間である270日間に沿った措置となる。

新体制下のSEC、慎重な審査姿勢

延期の背景には、新たに就任したSECのポール・アトキンス委員長の意向がある。

同委員長は、ステーキングの仕組みや償還プロセスに関する懸念に対処するため、仮想通貨関連ETFの承認手続きを一時的に停止中だ。特にソラナ（SOL）関連のファンドがその対象となっている。

SECは今回の判断延期について、ファンドに関する規則変更の評価と、未解決の運用および市場リスクに対処するため追加の時間が必要だと説明した。この動きは、他のETF審査とも連動している。

実際には、グレースケールのソラナ・トラストや、カナリー・キャピタルのライトコインETFといった他の大手資産運用会社による仮想通貨関連ファンドも、判断が先送りされている。これは、運用リスクを体系的に精査するための一貫した対応とみられる。

政治的背景と市場への影響

このビットコインETF申請は、ドナルド・トランプ大統領が関わる企業によるものであるため、特に注目を集めている。しかし、SECの公式な延期理由は金融コンプライアンスと市場保護に焦点を当てたものだ。

ゲーリー・ゲンスラー前委員長時代の2023年初頭に承認された現物ビットコインETFは、すでに550億ドル以上の資産を集めており、市場での成功事例となっている。この成功が、後続の申請に対する期待と、同時に規制当局の慎重さを高める要因となっている。

トランプ・メディア社は、主力SNSであるTruth Socialのユーザー基盤を活用して仮想通貨市場での地位を築く狙いだ。

同社はビットコインETFの他にCrypto Blue Chip ETFや、ビットコインとイーサリアムを組み合わせたデュアルETFも申請しており、その野心的な戦略がうかがえる。

現在、SECには20件以上の仮想通貨ETF申請が提出されており、今後の審査結果が市場の注目を集めている。

倉本 実花

CryptoDnesで専属ライターとして暗号資産領域の記事を執筆中。2020年に仮想通貨投資を開始し、ビットコインやNFT、DeFiなど多様な分野での投資経験を積む。2025年1月にCryptoDnesのチームに加わる。