米SECはフランクリン・テンプルトンのXRP現物ETFの決定を延期し、パブリックコメントを募集。リップル社の訴訟が承認の鍵を握る。
米SECは17日、資産運用大手フランクリン・テンプルトン社が申請したリップル(XRP)現物ETFの承認判断を延期し、一般からの意見公募を開始した。
BREAKING:
The SEC has officially opened the public comment period for the Franklin Templeton #XRP Spot ETF!This is a major step toward potential approval, the review process is now fully underway. pic.twitter.com/yoUHAbjTrS
— Levi | Crypto Crusaders (@LeviRietveld) June 18, 2025
3月に初めて申請されたこのETFは、これまでも繰り返し審査が延長されてきた。今回の手続きにより、決定期限はさらに35日間延長され、7月22日頃となる見込みだ。
SECはすでにビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)の現物ETFを承認しているが、これは規制当局にとって大きな一歩であった。
今回のXRPや、並行して審査されているソラナ(SOL)のETFは、アルトコインを対象とする初の主要な試みであり、市場の関心を集めている。
今回の決定延期は、SECが暗号資産(仮想通貨)商品、特にビットコイン以外の資産に対する監視を強めていることの表れだ。
7月まで続くパブリックコメント期間では、利害関係者がリスクやメリットについて意見を提出できる。
SECは市場操作の防止と投資家保護を重視する規制当局として、慎重な姿勢を崩していない。
XRP現物ETFの承認における最大の焦点は、現在進行中のリップル社とSECの訴訟である。
この訴訟はXRPが未登録証券に当たるかどうかを争うもので、判決は8月15日までに出ると予想されている。
その結果がETFの規制上の実現可能性を直接左右するため、市場は固唾をのんで見守っている。
市場予測プラットフォームのポルマーケットは、XRPとソラナのETFが承認される確率は88%から91%と予測している。
これは、リップル社に対する訴訟が同社に有利な形で解決することが条件となる。
このデータは、市場が法的問題の解決を前提に、承認に対して楽観的であることを示している。
一方で、フランクリン・テンプルトンのような大手資産運用会社の参入は、機関投資家からの強い需要を裏付けている。
JPモルガンやスタンダードチャータードなどのアナリストは、もし承認されれば初年度に80億ドル(約1兆1600億円)もの資金が流入する可能性があると予測している。
承認が実現すればアルトコインETFの夏が到来し、XRPやSOLといった仮想通貨に大規模な資金が流れ込むとの期待が市場で高まっている。
カナダの資産運用会社3iQは、トロント証券取引所でXRPに連動するETFを上場した。リップル社も初期支援者として参加している。
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