SECとバイナンス、法的紛争で60日間の追加停止を共同申請

アメリカ証券取引委員会（SEC）と世界最大の暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは12日、両者の法的紛争について「生産的な議論」を続けるため、訴訟手続きの60日間の追加停止を裁判所に共同で申請した。

紛争停止の延長申請

両者が12日に提出した共同申立書によると、SECは「継続中の議論と、紛争解決または訴訟範囲の変更を承認するために必要な時間」を考慮して停止延長を要請した。

バイナンス側の弁護士も「停止の継続は適切であり、司法経済の利益にかなう」と同意している。

コロンビア特別区連邦地方裁判所のエイミー・バーマン・ジャクソン判事は2月、同様の共同申立てを受けて当初の60日間の訴訟停止を承認していた。

今回の60日間停止が承認されれば、次の共同状況報告書の提出は6月中旬となる見込みだ。

SECの仮想通貨規制の動向

昨年6月、ジャクソン判事はSECのバイナンスに対する一部の主張を棄却したものの、大部分の主張は維持された。

しかし、今回の申立書では「SEC内の仮想通貨専門チーム（タスクフォース）の取り組みが、SECの主張にどのような影響を与えるかについての議論」に言及。

SEC内の指導部変更が訴訟にどう影響するかは不明確な状況だ。

SECのタスクフォースは共和党のヘスター・ピアース委員が率いており、より透明性のある仮想通貨業界の規制に向けて業界関係者との円卓会議を開催している。

ピアース委員は2月、タスクフォース設立直後に、ブロックチェーン開発者、仮想通貨投資家、懐疑派からの意見を歓迎すると表明。

「最終的な規制の枠組みをどう構築すべきか、そしてその間にアルトコインを含むイノベーションを促進するためにどのような暫定的な措置が有効か検討したい」と述べていた。

Mika Kuramoto