リップルとSEC、和解交渉に向け上訴手続きを一時停止

リップル・ラボ（Ripple Labs）と米国証券取引委員会（SEC）は10日、「交渉による解決」を追求するため、両者の上訴手続きを一時停止するよう共同で要請した。

この動きは、2020年12月から続いてきた両者の法的紛争に終止符を打つ可能性を示した。SECはリップル（XRP）トークン販売が未登録証券の提供に該当するとして提訴し、数年に及ぶ法廷闘争が展開されてきた。

和解交渉へ向けた動き

SECは2024年10月に地方裁判所の最終判決を受けて上訴を提出し、リップルもすぐに反対上訴を行った。2025年3月、リップルは和解に向けた取り組みの一環として反対上訴を取り下げることを表明。

今回、両者が共同で上訴の停止を申し立てたことで、紛争解決に向けた重要な一歩が踏み出された。この申立ては、両当事者がSEC承認を条件とした解決に原則合意したことを示す。

和解条件と今後の展開

報道によると、和解の一部としてリップルは当初の1億2500万ドル（約178億7500万円）の罰金のうち5000万ドル（約71億5000万円）を支払い、残りはエスクローから返還される予定。

両者は和解条件を最終決定する間、司法リソースを節約することに同意。SEC承認後、地方裁判所からの示唆的判断を求める可能性があり、上訴停止命令から60日以内に状況報告が予定されている。

暗号資産規制環境への影響

SECの暗号資産（仮想通貨）規制に対する姿勢も近年変化している。同機関は最近、ミームコインが証券に該当しないと明確化するなど、デジタル資産に対する規制境界をより明確にする動きを見せた。

この紛争の展開には政治的な力学やリーダーシップの変更も影響。リップルは近年、米国での政治活動に積極的に関与してきた経緯がある。XRPは主要なアルトコインのひとつとして市場で注目を集めてきた。

本件の解決は、米国における暗号通貨の規制環境全体に大きな影響を与える可能性が高い。仮想通貨業界全体が、この和解交渉の結果に注目している状況だ。

リップルとSECの法的紛争は、新しい仮想通貨市場における規制の明確化を促す転換点となる可能性があり、デジタル資産の法的位置づけに関する重要な先例を作る見込み。今後の交渉進展次第では、他の仮想通貨プロジェクトにも波及する可能性がある。

若林 英明

日本語版CryptoDnesライター。2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。