リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは19日、同社が2025年中の株式公開(IPO)を実施しない方針を明確に表明した。
資金調達の必要性がないことと米国の厳しい規制環境を理由に挙げている。
同CEOは「ほとんどの企業が上場するのは追加の資本を調達するためだが、我々にはその必要がなかった」と明言。2025年のIPO可能性については「明確にノー」と断言した。
ガーリングハウスCEOによると、リップル社はこれまでも資金調達を主な目的としたIPOを優先事項として考えてこなかった。同社は十分な運転資金を有しており、追加の資本調達の緊急性はないとの見解だ。
また米国における暗号資産(仮想通貨)企業を取り巻く規制環境の厳しさも、IPO見送りの一因となっている。「米国の仮想通貨企業にとっての環境は長年魅力的ではなかった」とCEOは指摘。「なぜそこでIPOを試みる必要があるだろうか」という言葉からは、現在の米国市場における上場のメリットを見出せていない様子が伺える。
こうした状況を背景に、リップル社はIPOに関する議論を複数回延期してきた経緯がある。社内で議題として上がることはあったものの、現時点では戦略的価値に乏しいと判断されている。
ただし将来的な可能性については完全否定していない。米証券取引委員会(SEC)の方針変更や米国の規制環境に重要な変化があった場合には、IPO計画を再検討する余地を残している。
IPO見送りの発表にもかかわらず、リップル(XRP)の価格は大きな影響を受けていない。価格変動は主に広範な市場動向や同社の法的状況に左右される状況が続いている。
一部のアナリストは、将来的なIPOがXRP価格に好影響を与える可能性を指摘。アナリストのアリ・マルティネス氏によれば、リップルが将来上場した場合、XRP価格は15ドル(約2,145円)まで上昇する可能性があるという。
テクニカル分析の観点からは、現在のXRP価格は月足チャートにおける統合局面にあるとの見方がある。これは潜在的なブレイクアウト前の「最後の統合」段階との解釈もあり、次の重要な価格レベルとして2.22ドル(約317円)と2.30ドル(約329円)の抵抗線が注目されている。
リップルの動向と並行して、新しい仮想通貨市場全体では基盤技術の革新が進んでいる。特にブロックチェーンのスケーラビリティ問題解決に向けた取り組みが活発だ。
その中でソラナ(SOL)上で初のレイヤー2ソリューションとして設計された「Solaxy(SOLX)」が注目を集めている。イーサリアムで実証されてきたL2技術をSolanaに導入することで、ネットワーク混雑の緩和とトランザクションの効率化を目指すプロジェクトだ。
3000万ドル以上の資金調達に成功するなど、市場からの期待は高い。Solanaエコシステムの成長をさらに加速させる可能性を秘めており、技術的な裏付けを持つ新プロジェクトとして投資家の関心を集めている。
仮想通貨おすすめの選定においては、リップルのような既存の大手プロジェクトと、Solaxyのような新興の技術革新プロジェクトのバランスを考慮することが重要だろう。市場の成熟と共に、単なる投機対象ではなく実用性と技術的価値を備えたミームコインへの注目が高まっている。
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