リップル社、米銀行免許を申請｜RLUSDの規制体制強化目指す

リップルは、ステーブルコインRLUSDの連邦監督を目指し、米国通貨監督庁に国法銀行免許を申請。伝統金融との融合を加速させる。

リップル社は2日、米ドル連動型ステーブルコインRLUSDの規制体制強化を目的として、米国通貨監督庁（OCC）に国法銀行免許を申請した。

同社のブラッド・ガーリングハウスCEOは「州と連邦の両方の監督下に置かれることで、ステーブルコイン市場における信頼の新たな基準を確立する」と述べた。

RLUSDは昨年10月にローンチされ、現在の時価総額は約4億7000万ドルに達している。

ガーリングハウスCEOは、FRBアカウントが承認されればRLUSDの信頼性を将来にわたって保証する追加的なセキュリティ層を提供すると説明した。

業界全体の規制対応加速

今週初め、ステーブルコイン発行企業のサークル社も米国で国法信託銀行設立の申請を行った。

フィデリティ・デジタル・アセッツや他の暗号資産（仮想通貨）企業も同様の免許取得を目指しており、業界全体で単一の国法規制枠組みの下で事業を展開する動きが広がっている。

この傾向は、仮想通貨企業が規制の明確化と伝統的金融システムとのより深い統合を求める広範な取り組みを反映している。

現在、アンカレッジ・デジタルがバイデン政権下で承認を受けた唯一の国法信託銀行免許保有者となっている。

米上院は最近、ステーブルコイン発行者に完全な準備金保有と規制取得を求めるGENIUS法を可決した。

この法案は、新しい仮想通貨業界が明確な規制を通じてステーブルコインの利用拡大を後押しすると主張してきた法案だ。

戦略的な競争優位性確保

国法銀行免許の取得により、仮想通貨のリップル（XRP）はより迅速な決済処理と仲介銀行を回避することでコスト削減を実現できる。

また、長年の規制的な疎外を主張してきた後、正当性の証明も提供する。

免許が承認されれば、リップルはRLUSD準備金を自己管理し、クロスボーダー送金フローやブロックチェーンベースの債券・証券を含むトークン化資産の直接カストディアンとして機能することが可能になる。

リップルの申請は、同社の米証券取引委員会（SEC）との法的争いの後の方針転換の一環だ。

同社は、準拠したデジタルドル発行者としての地位をますます確立しようとしている。

サークル、フィデリティ、そして今回のリップルが免許申請を行う中、OCCは上院承認待ちのジョナサン・グールド新議長の下で、その姿勢を明確化するプレッシャーに直面している。

Hideaki Wakabayashi

2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。