香港物流技術企業リーター・ロジテック・ホールディングスは、準備金強化と事業拡大目的で最大15億ドルのビットコイン購入計画を発表。
香港の不動産・物流技術企業リーター・ロジテック・ホールディングスは2日、最大15億ドル(約2145億円)のビットコイン(BTC)購入計画を米証券取引委員会(SEC)への提出書類で明らかにした。
同社は今回の計画について、財務準備金の強化と流動性の向上、そして世界的な物流技術インフラ事業の拡大加速を目的としていると説明している。
SEC規則13a-16に基づいて提出された今回の文書は、同社が伝統的な法定通貨や債券を超えた多様化戦略の一環として、ビットコインを準備資産に位置付けることを示している。
この動きは、世界最大のビットコイン保有企業ストラテジー社など、他の企業がインフレや通貨価値下落に対するヘッジとしてビットコインを採用している流れと一致している。
ビットコインの24時間365日の市場アクセス性と流動性が、企業財務において重要な要素として認識されている。
リーター・ロジテックのキン・チュン・チャン最高経営責任者(CEO)が署名した今回の計画は、物流技術分野でのイノベーション資金調達と、長期的な金融ボラティリティからの保護を狙っている。
同社は特にブロックチェーン技術を活用したソリューション開発に注力しており、これは暗号資産(仮想通貨)の基盤技術としても知られている。
購入の具体的なタイミングや手法については明確にされていないが、アナリストは市場への影響を軽減するため段階的な購入が行われる可能性を指摘している。
現物市場、カストディアルサービス、または構造化商品の活用が検討されているとみられる。
同社が購入するビットコインの保管方法については、安全なビットコインウォレットの選定が重要となるだろう。
今回の発表は、企業がビットコインを投機的投資ではなく長期的な準備資産として位置付ける傾向の拡大を示している。
物流技術の近代化における同社の取り組みを強化する重要な戦略的判断といえる。
ゲームストップは27億ドル(約3942億円)の資金調達を完了。調達資金はビットコインを企業準備資産として購入するために使用される。
中国のマーケティング技術企業Aurora Mobileは、保有現金の最大20%をビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨に割り当てる計画を承認した。
トランプ・メディア運営のTruth Socialは、ビットコインとイーサリアム複合の現物ETFをSECに申請。承認後にNYSE Arcaに上場予定だ。
FlashnetとBraleは、ビットコインのL2上で米国債裏付けのステーブルコインUSDBを今夏ローンチ。Magic Edenが配布を支援。