不動産王G.カードンが1000BTC購入、メタプラネットに続く

不動産大手グラント・カードン氏の企業が1,000BTCを取得。日本のメタプラネット社と同様、企業によるビットコインの資産保有戦略が世界的に加速している。

不動産投資家として知られるグラント・カードン氏は21日、同氏が率いる企業が1,000ビットコイン（BTC）を資産ポートフォリオに加えたと明らかにした。

カードン氏が運営するCardone Capitalは、51億ドル（約7,446億円）規模の不動産ポートフォリオを管理する大手企業である。同社は今回、財務資産の一部として暗号資産（仮想通貨）の取得に踏み切った。

今回の取得量は1,000 BTCに上り、さらに3,000 BTCを追加で取得する計画も明らかにしている。これは、伝統的な不動産業界と最先端のデジタル資産であるビットコインを本格的に統合する、世界でも先駆的な事例となる。

機関投資家の参入が市場に与える影響

カードン氏のような著名な投資家が仮想通貨市場に参入することは、市場全体にとって重要な意味を持つ。特に、企業がインフレヘッジや価値の保存手段としてビットコインを採用する動きは、近年顕著になっている。

米国のストラテジー社がその代表例であり、同社は数年前から積極的にビットコインを買い増し、企業の財務戦略の柱に据えている。こうした動きは、ビットコインが単なる投機対象ではなく、長期的な資産保全の手段として認識されつつあることを示している。

大手企業による継続的な買い入れは、市場の流動性を高め、価格の安定にも寄与する可能性がある。結果として、個人投資家だけでなく、他の機関投資家にとっても参入しやすい環境が整いつつある。

日本のメタプラネット戦略との類似性

この動きは、日本で注目を集める株式会社メタプラネットの戦略と軌を一にするものである。メタプラネットは、財務戦略の核としてビットコインを積極的に購入し、「日本版ストラテジー」とも呼ばれている。

両社に共通するのは、法定通貨の価値希薄化リスクに対するヘッジとして、供給量が限定されているビットコインに着目した点だ。不動産という実物資産を扱うカードン氏の企業がこの戦略を採用したことは、資産クラスを問わず、ビットコインの有用性が認められ始めたことを物語っている。

国や業種を超えて、先進的な企業がビットコインをポートフォリオに組み入れる潮流は、今後さらに加速する可能性がある。これは、仮想通貨が金融システムの主流に組み込まれていく過程の一環と捉えることができる。

グラント・カードン氏の決断は、不動産という伝統的資産とビットコインというデジタル資産の融合を象徴する出来事だ。

この先駆的な取り組みが、他の企業にどのような影響を与え、仮想通貨市場の未来をどう形作っていくのか、今後の動向が注目される。ビットコインだけでなく、時価総額第2位のイーサリアム（ETH）のような他の主要な暗号資産への機関投資家の関心も高まる可能性がある。

Kasumi Kamiyama

国内外の暗号資産ニュース、プロジェクト解説、投資動向などを専門に執筆。