シンガポール上場企業BTCデジタルは、事業戦略をビットコインからイーサリアムへ転換する。ETHエコシステムでの資産構築を目指す。
シンガポールのブロックチェーン企業BTCデジタルは17日、事業戦略をビットコイン(BTC)中心からイーサリアム(ETH)重視へと転換する方針を明らかにした。
この戦略変更に伴い、同社は600万ドルの資金を調達し、すでにそのうち100万ドル分でイーサリアムを取得済み。
今後は保有中および今後取得予定のビットコインをすべてイーサリアムに切り替え、長期的なオンチェーン資産プールの構築を目指していく。
今回の方向転換により、BTCデジタルはマイニング主導のビジネスモデルから、生産性の高い資産活用を重視するデジタル企業へと進化を遂げる見通しだ。
なお、同社の時価総額は2608万ドルに達しており、前年同期比で28.68%の力強い収益成長を記録している。
BTCデジタルのシグアン・ペンCEOは、今回の戦略転換の理由として、DeFiや現実資産(RWA)のトークン化、そして拡張性の高いスマートコントラクトにおけるイーサリアムの優位性を挙げている。
市場環境もこの動きを後押しした。イーサリアムの価格は、ETFへの資金流入や機関投資家の関心の高まりを受け、2025年7月18日には3500ドル台の5カ月ぶりの高値を更新。
同社のこの動きは、同じくイーサリアムを優先するビットマインやシャープリンク・ゲーミングといった同業他社の動きとも一致する。
これは、より広範な機関投資家の資本が、イーサリアムのユーティリティ主導のエコシステムへと移行していることを示している。
BTCデジタルの積極的な方針転換は、その強固な財務基盤によって支えられている。同社の流動比率は27.49倍と高く、負債を上回る現金を保有している。
今後のロードマップでは、2025年末までに数千万ドル規模のイーサリアム準備金を構築することを目標に掲げている。
ステーキングプログラムやイーサリアムを担保としたイールドプール、DeFiおよびRWA関連の取り組みを通じて収益を生み出す計画だ。
アナリストは、BTCデジタルの今回の転換が、機関投資家による仮想通貨配分の指標となると指摘している。
これは、資本がビットコインの価値保存という物語から、イーサリアムの生産的資産としての枠組みへとシフトしていることを示す重要な動きと見られている。
ビットオリジンが、ドージコインを中核的な準備資産とする戦略を発表。5億ドルの資金調達枠を確保し、長期的にDOGEを蓄積。
シャープリンクが株式発行上限を60億ドルに拡大。調達資金の85%をETH購入に充て、仮想通貨ゲーム事業へ転換を加速させる。
リップルのクリス・ラーセン共同創業者が、約39億円相当のXRPをコインベースに移動。今年の送金額は累計1億XRPを超えている。
現実資産トークン化のOndo Financeが、高速L1ブロックチェーンSeiでUSDYファンドをローンチ。機関投資家の採用拡大に期待。