パラグアイ大統領、X乗っ取り被害｜BTC法定通貨化のデマ拡散

パラグアイ大統領のSNSに「ビットコインを法定通貨化」との偽情報が投稿され、一時混乱。政府は即座に否定し、ハッキング被害示唆。

パラグアイのサンティアゴ・ペニャ大統領の個人X（旧ツイッター）アカウントが9日、乗っ取られ、同国がビットコイン（BTC）を法定通貨として採用したとする偽の投稿が拡散された。

大統領府は同日、「大統領の公式Xアカウントに不正な活動が見られ、不正アクセスの可能性を示唆している」との声明を発表し、国民に対して公式確認まで投稿を無視するよう呼びかけた。

500万ドル準備金とウォレット詐欺の矛盾

偽の投稿では、パラグアイがビットコインを法定通貨として認め、500万ドル相当のビットコイン準備金を設立したと主張していた。

投稿には「投資家の皆さん：今日の投資が展開規模を決定します。ビットコインでの持ち分を確保してください」として、ウォレットアドレスも記載されていた。

暗号資産（仮想通貨）コミュニティの分析によると、投稿に含まれていたウォレットアドレスにはわずか4ドルしか入っておらず、500万ドルという巨額の準備金確保の主張とは明らかに矛盾していた。この点が、アカウント乗っ取りの決定的な証拠となった。

ハッカーは政府の警告を隠すため、公式返信を詐欺投稿の下に埋もれさせようとしたが、詐欺的なメッセージは一時的に公開され続け、警戒していないユーザーを誤解させる可能性があった。

中南米の仮想通貨事情と警戒の必要性

今回の事件の背景には、エルサルバドルが2021年に世界で初めてビットコインを法定通貨として採用して以来、他の中南米諸国も追随するのではないかという憶測がある。パラグアイは大規模なビットコインマイニング事業の拠点となっているものの、包括的な仮想通貨規制の枠組みはまだ整備されていない。

エルサルバドルは中南米地域で唯一ビットコインを法定通貨とした国だが、国際通貨基金からビットコイン法を撤回するよう指示されている状況でもある。同国の試みは多くの課題に直面しており、法定通貨化の道のりは平坦ではないことが示されている。

この1年間で、脅威者は新しい仮想通貨関連のフィッシング攻撃にXプラットフォームを悪用するケースが増加している。

5月にはイーサリアム（ETH）のレイヤー2プロジェクトZKsyncとその開発者Matter LabsのXアカウントも侵害され、偽のSEC警告とフィッシングエアドロップが投稿された事例もあった。

今回のパラグアイ大統領アカウント乗っ取り事件は、影響力のある個人のソーシャルメディアアカウントが、いかに仮想通貨詐欺の信頼性を高めるために悪用されやすいかという警鐘を鳴らした。

若林 英明

日本語版CryptoDnesライター。2021年に仮想通貨投資を始める。以降、同分野での専門的な知識を深めながら自身のブログ・ライターとしても活動。仮想通貨に関する深い理解を活かして複数のメディアで多くの記事を執筆。初心者に寄り添った簡潔な解説を得意とする。