トランプ関連企業のビットコインETF、米証券取引所で上場申請

NYSEアルカは、トランプ関連企業のトゥルースソーシャル・ビットコインETFの上場申請を米証券取引委員会（SEC）に提出した。

ニューヨーク証券取引所（NYSE）のアルカ市場は3日、トゥルースソーシャル・ビットコイン（BTC）上場投資信託（ETF）の上場・取引に関する規則変更案を米証券取引委員会（SEC）に提出した。

このETFは資産運用会社であるヨークビル・アメリカ・デジタルLLCが管理し、資産管理会社フォリス・DAXトラスト・カンパニーがビットコインの保管を担当する。

ファンドはビットコインの現物価格の動きに連動することを目的としており、投資家が直接暗号資産（仮想通貨）を保有することなく価格変動へのエクスポージャーを得られる仕組みとなっている。

SEC承認済みのビットコインETF構造を採用

今回申請されたETFは、SECが2024年に承認した他のビットコイン現物ETFと同様の構造を採用している。

昨年1月、SECはグレースケールやiSharesなど複数のビットコイン現物ETFを承認し、商品信託規則に基づく仮想通貨関連商品に対する規制当局の姿勢を明確にした。

これらの承認済み商品は2024年に数十億ドルの資産を集め、機関投資家の間で規制された流動性の高いビットコイン投資手段への需要が高いことを実証している。

フォリス・DAXによる資産保管は、SEC承認基準に適合した資産セキュリティを確保するために選択された。

トランプメディアの仮想通貨戦略拡大

このETF申請は、ドナルド・トランプ大統領が株式の過半数を保有するトランプメディア・テクノロジーグループ（TMTG）の仮想通貨事業拡大戦略の一環として位置づけられる。

TMTGは最近、25億ドル（約3575億円）のビットコイン財務戦略と、2.5億ドル（約357億円）の仮想通貨関連投資計画を発表している。

同社は2025年2月にもビットコイン追跡型や業界連動型投資商品に関連する商標を申請しており、より広範な金融事業への野心を示している。

トランプ大統領のSNSであるトゥルースソーシャルとTruth.Fiを通じた仮想通貨統合により、政治的に連携したプラットフォームとして投資商品を展開する戦略を進めている。

ビットコインは2025年年初来で12.7%上昇しており、投資家の信頼回復が新たなETF事業への関心を押し上げる要因となっている可能性がある。

このような動きは、ビットコインETF市場の成熟を示唆しており、将来的にはアルトコインなど他の仮想通貨を対象としたETFの登場も期待される。

投資家はこれらの新しい金融商品に対して、適切なリスク管理のもとで注目していく必要があるだろう。

倉本 実花

CryptoDnesで専属ライターとして暗号資産領域の記事を執筆中。2020年に仮想通貨投資を開始し、ビットコインやNFT、DeFiなど多様な分野での投資経験を積む。2025年1月にCryptoDnesのチームに加わる。