ノルウェー政府、仮想通貨マイニングを一時禁止へ｜電力確保で

ノルウェー政府はエネルギー節約のため、2025年秋から新規の仮想通貨マイニングを一時的に禁止すると発表。重要産業への電力供給を優先する。

ノルウェー政府は20日、エネルギー集約型のデータセンターにおける新規の暗号資産（仮想通貨）マイニング事業を、2025年秋から一時的に禁止する方針を決めたことが明らかになった。

この措置は、国の経済戦略にとって重要な産業への電力供給を確保し、再生可能エネルギーの配分を最適化することを目的としている。

デジタル化・行政大臣のカリアン・トゥン氏は、仮想通貨マイニングが「非常に電力集約的でありながら、地域社会に雇用や収入をほとんどもたらさない」と指摘している。

今回の禁止措置は、高エネルギー技術を用いてマイニングを行う新しいデータセンターを対象とするもので、既存の事業所には適用されない。

重要産業への電力供給を優先

ノルウェー政府は、限られた電力をより経済的・社会的に貢献度の高い分野へ振り向ける考えだ。具体的には、製造業や水素製造、バッテリー工場といった再生可能エネルギー関連技術、そしてインダストリー4.0に関連する産業が優先される。

与党である労働党政権は、仮想通貨マイニングのエネルギー効率の低さを問題視している。同政権は、マイニングがもたらす雇用創出や地域収益が、その膨大なエネルギー消費量に見合わない非効率な活動であると見なしている。

この背景には、ノルウェーが自国の再生可能エネルギーによる電力余剰を維持しつつ、持続可能な資源利用と国内需要のバランスを取ろうとする国家戦略がある。

規制の範囲と今後の見通し

今回の規制は、最もエネルギーを消費する技術を採用する「新規」のデータセンターに限定される。すでに稼働している施設は事業を継続できるが、今後監視が強化される可能性もある。

この政策は2025年秋の施行を目指しており、最終的な禁止措置の実施には、今後さらなる法整備が必要になる場合がある。

ノルウェーのこの動きは、仮想通貨が環境に与える影響への懸念から規制を強化する、ヨーロッパ全体の大きな流れを反映したものと言えるだろう。

一方で、PoS（Proof of Stake）を採用するイーサリアム（ETH）など、よりエネルギー効率の高い暗号資産も存在する。このような環境負荷の少ないアルトコインへの移行も、業界全体の課題となっている。

Kasumi Kamiyama

国内外の暗号資産ニュース、プロジェクト解説、投資動向などを専門に執筆。